橋下大阪市長、自民の改憲案に苦言 「心つかめない」 - MSN産経ニュース大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、自民党が発表した新たな憲法改正案に関し「参院について何も触れていない。それでは国民の心はつかめない」と苦言を呈した。同時に「参院は国会議員の既得権で、ここに触れるかどうかで有権者に意気込みが伝わる」と強調。憲法改正を議論する際は統治機構を焦点にすべきだと指摘した。
夏の電力:関電の不足、１５％まで圧縮 政府検証委－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給を精査する政府の「需給検証委員会」（委員長＝石田勝之副内閣相）は２日の第３回会合で、関西電力の今夏の供給能力が最大需要より１５％足りないとの新たな試算を提示した。関電は４月に１６．３％不足すると説明していたが、検証委は「関電の見通しよりも、節電による需要削減などが期待できる」と判断した。 ただ、関電の需給が電力大手９社で最も逼迫（ひっぱく）する状況に変わりはなく、依然として夏の電力不足は深刻。同委員会は、他電力からの融通がどの程度期待できるかなどを引き続き検証する。 関電は、今夏の節電効果を１０２万キロワットと報告していた。これに対し委員会は、関電でも九州電力並みの節電が可能として１５万キロワット分を上乗せ。さらに需給が逼迫した際に使用を控えてもらう随時調整契約による削減効果２８万キロワットも加え、最大需要の１．４％に相当する４３万キロワットの需要削減を見込んだ。 ただ、委員
関越道バス事故:国交省「被害者支援室」まったく機能せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関越自動車道で起きた４６人死傷の高速ツアーバス事故で、遺族や被害者のケアや手続き支援を目的に４月に発足した国土交通省の「公共交通事故被害者支援室」が当事者に接触せず、病院など関係機関とも連携を取っていないことが分かった。支援室は「職員がまだ被害者ケアの研修中で、積極的に現場に出向くことを考えていなかった。今後対応を検討したい」としている。 支援室は４月６日に発足、地方運輸局を含め５３人の職員が所属する。遺族や被害者に事故直後から精神的なサポートや情報提供を行い、元の生活に戻れるよう関わっていく。主に航空機や鉄道、船舶事故を想定しているが、ツアーバスの事故も対象となる。 今回の事故では、旅行会社を監督する同省観光庁と、バス事業者を監督する自動車局の二つの組織が関わるが、支援室は事故が起きた４月２９日以降、省庁内の調整もしていない。常設の電話相談窓口はあるが、ＰＲ不足もあって相談はまだ一件もな
「40－32÷2＝？」この問題、解けますか？
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Twitterやネットの掲示板などで、こんな問題が話題になっています。みなさんはコレ、パッと見て意味が分かりますか？ 40－32÷2＝？ 小学生「4!」 理系「よくわかってんじゃん」 文系「やっぱわかんないか～ｗ」 かけ算割り算は先に計算するのが決まりなので、普通に計算すれば答えは24のはず。ところが小学生の「4!」に対し、理系は「よくわかってんじゃん」、文系は「やっぱわかんないか～」とまるで正反対の反応。え、え、どういうこと!? 実際、理系出身の同僚はすぐに「あーなるほど」とニヤニヤ。文系の筆者は、さっぱり意味がわからず「？？？」と頭をひねるばかりでした。 ちょっとイジワルな問題ではありますが、分かった人からは「これは面白い」「久々に感心した」「口頭だったら間違いだよね」といった声も。さて、みなさんは「よくわかってんじゃん」の理
旅行会社社長が会見、謝罪も…責任はバス会社側に ― スポニチ Sponichi Annex 社会
旅行会社社長が会見、謝罪も…責任はバス会社側に バスを手配した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」の大屋政士社長（５３）が、大阪府内の本社で初めて記者会見し「大変申し訳ない」と謝罪した。 格安料金での運行が事故に結び付いたのではとの質問も出たが「そういうことは絶対にない」と反論。その上で「今後はバス会社の方をもっと（厳しく）選定するべきだ」などと述べ、事故を起こした千葉県のバス会社「陸援隊」側に責任があるとの認識を示した。 見直しを表明している社内規定については「運行が５００キロ、９時間を超え午前０時をまたぐ場合、運転手を２人態勢にするようバス会社に要請する」などの具体案を公表。「運行距離が６７０キロを超える場合、運転手を２人にする」との基準を厳格化するとしている。
報道発表資料：貸切バスの乗務距離に基づく交替運転者の配置指針を試行的に定めました！ - 国土交通省
平成１９年２月に大阪府吹田市で発生した貸切バスによる事故を契機として、同年６月、国土交通省、貸切バス事業者、旅行業者、両業界の団体、労働組合の実務者をメンバーとして「貸切バスに関する安全等対策検討会」が設置され、貸切バスに係る安全性の確保、質の向上に向けた方策について検討が行われ、同年１０月に報告が取りまとめられました。 当該報告において、現行の「時間」による交替運転者の配置基準＊では、個々の運行において交替運転者の配置が必要なケースに該当するか不明確で、旅行業者にも説明しにくいとの指摘があり、国土交通省において、「乗務距離」に基づく交替運転者の配置基準のあり方を検討することが盛り込まれました。 ＊「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「勤務時間等基準告示」という。）で定めら
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「感情司法」はびこらせるな 強制起訴の運用に問題(産経新聞) - goo ニュース
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運転手“ホテルで寝たり起きたり” NHKニュース