7月18日(木)の夜に山本太郎事務所が「100万人メールメール大作戦」と称して、有権者に知人・友人のメールアドレスを紹介させて、事務所からメールを送信する作戦を開始した。 それに対し、公職選挙法違反であるという指摘が多数なされた。 さらに、サイトの構成が貧弱であり、入力した個人情報もだだ漏れ。 山本太郎陣営は19日(金)昼に当該ページを削除。 しかしあくまでも「システムの不具合により、一時中断」であり、19日夜にメールアドレス登録フォームが復活。 続きを読む
【ロサンゼルス=水野哲也】米カリフォルニア州でトラブルのため廃炉が決まったサンオノフレ原子力発電所を巡り、同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは18日、トラブルが発生した蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、責任を取るよう求める「紛争通知」を送ったと発表した。 90日以内に問題が解決しなかった場合、エジソン社は損害賠償を求める仲裁手続きを開始するとしている。 同原発では昨年、三菱重工製の蒸気発生器で冷却水漏れが発生。周辺住民の反対が強まる中、エジソン社は今年6月に廃炉を決めた。同社は、三菱重工が速やかに修理する義務を履行しなかったなどと主張し、契約上の上限額の約1億3700万ドル(約137億円)を超える多額の賠償を請求する考えを示した。 三菱重工は、「エジソン社の主張は交渉の経緯や契約履行の事実を正確に反映していない」などとして全面的に争う姿勢を示した。
経営再建中のシャープが、住宅設備大手のLIXIL(リクシル)や電動工具大手のマキタ、自動車部品最大手のデンソーの3社に、それぞれ100億円規模の出資要請を検討していることが19日分かった。各社を引受先とする第三者割当増資の実施に向けて、調整を進めている。これに加え、シャープは1000億円程度の公募増資を実施する方向で検討しており、財務面の立て直しを急ぐ。 シャープは2013年3月期連結決算で、過去最大の5453億円の最終(当期)赤字を計上するなど、2年連続の巨額赤字に陥っており、経営の健全性を示す自己資本比率は6・0%に悪化している。2000億円の転換社債の償還期限を9月に控え、主力2行から追加融資枠1500億円の設定を受けてしのぐ。ただ、14年3月期決算で、退職者に支払う年金の積立不足額約1200億円を計上する方針で、来年3月と9月には普通社債1300億円の償還期限も迎えるため、資本増
7月19日、経営再建中のシャープが、LIXILグループなど複数社に出資を要請する方向で検討に入ったことが分かった。1月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking ) [東京 19日 ロイター] 経営再建中のシャープ<6753.T>が、LIXILグループ<5938.T>など複数社に出資を要請する方向で検討に入ったことが19日、分かった。関係筋によると、今年9月末までにも第三者割当増資を実施して財務体質の改善につなげたい考え。 シャープは住宅設備大手のLIXILと2011年8月に合弁会社を設立。関係筋によると、住宅用建材の共同開発に取り組んでいるが、出資に結びつける意向だ。 また、シャープは今年5月に電動工具メーカーのマキタ<6586.T>と業務提携しており、同じく出資引き受けの候補として想定している。 第三者割当増資の規模はそれぞれ100億円程度を想定。今年3月末で自己資本
政府は、政府専用機「ボーイング747―400」2機を2018年度に退役させ、19年度に後継機2機を導入する方針を固めた。 複数の政府関係者が18日、明らかにした。8月末の2014年度概算要求に関連予算として数百億円を計上する。後継機は、搭乗可能な人数が747とほぼ同じで、燃費が良い「ボーイング777」が浮上している。 政府専用機は1991年に導入され、航空自衛隊が運用している。機体整備や搭乗員教育は日本航空に委託している。天皇陛下の外国ご訪問や首相の外遊に使用されているほか、今年1月のアルジェリア人質事件では、救出された邦人や犠牲者を日本へ運ぶためにも使われた。 政府が後継機の議論を開始したのは、日航が燃費の悪い747を2010年度中に退役させたためだ。 これまで財務省などを中心に「消費税率を引き上げて国民に負担を強いる時に新たな装備品購入の協議はできない」との声があり、議論は行ったものの
安倍晋三首相は6月28日、首相官邸で国家公務員制度改革推進本部の会議を開いた。推進本部は3月に持ち回りの本部決定を行っているが、実際に会議を開いたのは安倍内閣になって初めて。参議院議員選挙を前に「公務員制度改革」に取り組む姿勢をアピールした格好だったが、実はこの会議は安倍内閣としては最初で最後のものとなった。というのも推進本部とその事務局が7月10日をもって消滅したからである。 この推進本部は2008年に施行された国家公務員制度改革基本法に基づいて設置されたが、実は5年間の時限措置だった。5年の間に一気に公務員制度改革を進め解散することになっていたのだ。その期日が到来したわけである。 もちろん当初予定されていた公務員制度改革が完了したわけではない。基本法に基づいて国家公務員法改正案が繰り返し国会に出されたが、いずれも廃案になっている。むしろ具体的な改革はほとんど進まなかったと言っていい。で
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