「艦これ、ほとんど儲からない」角川歴彦会長が明かす
9月27日、角川アスキー総合研究所がシンポジウムを開催した。その席上、角川グループホールディングスの角川歴彦取締役会長が、今、人気が急上昇しているブラウザゲーム「艦隊これくしょん」、通称『艦これ』について言及した。 「6月に株価が突然1000円上がって、佐藤くん（佐藤辰男角川グループホールディングス代表取締役社長）が一生懸命がんばって業績が上がったのかなと思ってネットを見ましたら、デイトレーダーの皆さんが艦これにハマっておりまして。こんな面白いゲーム作る会社、伸びるんじゃないかという話で……。よく見ると、100％他の会社がお金をパートナーシップで出してくれていて、うちは扱っているだけでほとんど儲からないことが判明しまして、非常にがっかりしているところです」
朝日新聞デジタル：突き進む原子力大国への道 ロシア版「もんじゅ」最前線 - 国際
高速炉ＢＮ６００の管制室で運転状況を見守る作業員＝ベロヤルスク原発提供現在運転中の高速炉ＢＮ６００の原子炉建屋内部＝ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発の正面。右手の建物に「ＢＮ６００：安全性、安定性、信頼性」と書かれている＝ベロヤルスク原発提供取材に応じるベロヤルスク原発のユーリ・ノソフ主任技師＝８月２０日、駒木明義撮影新型高速増殖炉ＢＮ８００の原子炉建屋が完成に近づいていた。左の白っぽい建物はタービン建屋＝８月２０日、ベロヤルスク原発、駒木明義撮影新型高速増殖炉ＢＮ８００のタンク状の原子炉本体を上から撮影。完成後、冷却材のナトリウムで満たされる＝ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発はエカテリンブルクの東４０キロに位置する 【エカテリンブルク＝駒木明義】「もんじゅ」をはじめ各国で難航する高速増殖炉の開発を、ロシアが加速させている。世界で唯一順調に発電を続ける「ＢＮ６００」に加え、来年発
統一球“発端”のＮＰＢ事務局長「処遇はコミッショナーに一任」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
統一球“発端”のＮＰＢ事務局長「処遇はコミッショナーに一任」
時事ドットコム：加藤コミッショナーに責任＝統一球の第三者委が報告
加藤コミッショナーに責任＝統一球の第三者委が報告 加藤コミッショナーに責任＝統一球の第三者委が報告 プロ野球の公式戦で使用する統一球を、公表しないまま飛びやすく変更していた問題を検証していた第三者委員会（那須弘平委員長）は２７日、「変更の事実を知っていたかどうかにかかわらず、加藤良三コミッショナーの責任は免れない」とする最終報告を、日本野球機構（ＮＰＢ）に提出した。また、再発防止のための組織改革も提言した。 加藤コミッショナーは１９日、問題の責任を取って辞任することを表明している。 第三者委は関係者への聞き取り調査などを通じ、事実関係、背景や原因、改善策を検討。この日のＮＰＢ臨時理事会で明らかにした。 報告書では、変更の要因として、（1）決められた反発係数の下限値を下回った違反球を改善すること（2）セ・リーグを中心とした「飛ぶボール」を求める声に応えること−を挙げた。コミッショナーの
民間公募校長 見直し検討 - NHK 関西 NEWS WEB
民間からの公募で就任した大阪市の市立学校の校長をめぐる問題が相次いでいることを受けて大阪市教育委員会は必要に応じて校長以外の職務に就けるようにするなどの見直しを検討することになりました。 大阪市では民間からの公募でことし１１人が市立の小中学校の校長に就任しましたが３か月足らずで１人が退職し２人が減給処分や厳重注意を受けたほか、３人がセクハラなどが疑われる行為をしていたことが明らかになっています。公募の校長の半数以上で問題が指摘された事態を受けて、きょうの大阪市教育委員会の会議では、委員から「公募校長のサポート体制や研修のあり方を見直す必要がある」という意見が出されました。また公募の校長は任期３年の校長職として採用しているため処分を受けた場合でもほかの職務に就けないことについては「制度を見直し降格や職種転換もできるよう検討すべきでないか」という意見が出され支援のあり方や制度の見直しを検討する
朝日新聞デジタル：患者負担の上限見直しへ 厚労省案、高所得なら７割増に - 政治
高額療養費の見直し案 【高橋健次郎】厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。３人家族のモデル世帯の場合、年収約３７０万〜２１０万円の層で月々の上限額を今より３割低い５万７６００円に引き下げる一方、年収約１１６０万円以上では７割引き上げて２５万２６００円とする案が軸だ。来年度後半から実施する方針だ。 見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。 現行の上限額（７０歳未満）は、（１）上位所得層（夫婦と子１人のモデル世帯で年収約７７０万円以上）で月１５万円（２）一般所得層（同７７０万円未満〜２１０万円以上）で月８万１００円（３）住民税非課税の層（同２１０万円未満）で月３万５４００円――が基本だ。
東電が柏崎刈羽の再稼働審査27日申請、新潟県が条件付き容認
９月２６日、新潟県は、柏崎刈羽原発の安全審査申請を条件付きで承認することを東京電力に伝えた。写真は柏崎刈羽原発。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 新潟県は２６日、柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合審査の申請を条件付きで承認することを東京電力<9501.T>に伝えた。これを受けて東電は同日、原子力規制委員会に同原発６、７号機の再稼働を目指し、２７日に適合審査を申請する方針を発表した。 東電の広瀬直己社長は２５日、新潟県の泉田裕彦知事を訪ね、同６、７号機の改良工事に関する了解を求める要望書を提出。泉田知事がこれを受領する一方で、広瀬社長は新潟県の了解を得ない限り、規制委への申請は行わない意向を記者団に明言した。広瀬社長は２６日夕、「新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長はじめ関係者に御礼申し上げる」とのコメントを出した。
柏崎原発「第2ベント、建設に2年」 東電見通し - 日本経済新聞
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）は事故を起こした福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）で、安全審査では放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置など新たな項目も多い。新潟県の要請を受けて東電は「第2フィルターベント装置」も設ける計画だが、姉川尚史常務執行役は「建設に2年程度かかる」との見通しを示した。規制委に申請書を27日提出した東電の姉川常務執行役は「新規制
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
高速船とクジラ衝突で報告書 - NHK鹿児島県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年、佐多岬の沖合で屋久島行きの高速船がクジラと衝突した事故について、国の運輸安全委員会は、多くの乗客がけがをせず無事だったのは、ほとんどの人がシートベルトを着用していたためだったとする事故報告書を公表しました。 去年４月、鹿児島市発屋久島行きの高速船「トッピー」が、佐多岬の沖合を航行中にクジラと衝突し、乗員２人が大けがをしたものの、乗客１８４人のうち１５２人にけがはなく、残る３２人は軽いけがでした。 国の運輸安全委員会が、きょう公表した事故報告書によりますと、高速船がクジラと衝突した時、スピードは、時速およそ７０キロ出ていて、客室には２回にわたって強い衝撃が加わったとしています。 一
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時事ドットコム：辞任のコミッショナーを追及＝組織体制そのものに疑問−統一球問題第三者委