１２月１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟であいさつし、防衛力強化の財源として「増税ありきの議論は問題」とけん制した。写真は２０１７年８月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１日、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟であいさつし、防衛力強化の財源として「増税ありきの議論は問題」とけん制した。 世耕氏は「財源確保イコール増税でない」と指摘し、増税以外の財源上の工夫を求めた。経済情勢により「法人税はぶれが大きい」と指摘し、防衛力強化の安定財源として「法人税ほどなじまないものはない」とも強調した。また法人税引き上げを表明すれば賃上げにも影響が出ると懸念を表明した。

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

３月２９日、 日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は記者会見で、円高リスクにずっと耐えてきた日本の製造業にとって、円安リスクは初めてだと指摘した。外貨建てでエネルギーや資源を輸入しており、価格高騰が収益を直撃することになる。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は２９日の会見で、円高リスクにずっと耐えてきた日本の製造業にとって、円安リスクは初めてだと指摘した。外貨建てでエネルギーや資源を輸入しており、価格高騰が収益を直撃することになる。

３月１６日、ＮＨＫと毎日新聞は、日本政府がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する方針を固めたと報じた。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は１１日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」を無効とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国７国（Ｇ７）も撤回するよう努めるなどとした声明を発表した。全ての制裁措置や輸出規制によってロシア経済に圧力を掛けると言明していた。

３月１０日、ロシア航空当局の高官は、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。モスクワ・シェレメチェボ国際空港で２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［１０日　ロイター］ - ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

米政権高官は２６日、ウクライナ侵攻を受けた金融制裁をロシアが回避できるよう支援しているようには見えないが、支援すれば中国に大きなダメージになるとけん制した。写真は中国の国旗。北京の外務省前で２４日撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米政権高官は２６日、ウクライナ侵攻を受けた金融制裁をロシアが回避できるよう支援しているようには見えないが、支援すれば中国に大きなダメージになるとけん制した。

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

２％の物価目標を達成できずに身動きが取れない日銀と比べると、ＦＲＢは超緩和政策の転換で先行しているように見える。鈴木明彦氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas White） ［東京　８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決定した。現在毎月１２００億ドルペースで行っている国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産購入について、毎月１５０億ドルずつ減らしていき、来年半ばにはテーパリングが完了する予定だ。 米国では、２％の目標を超えた消費者物価の上昇が続いている。インフレ率が一時的に２％を超えることを容認するスタンスであったＦＲＢも、コロナ禍で落ち込んだ需要の回復、人手不足による人件費上昇、エネルギーなど資源価格の高騰が重なり、想定以上の物価上昇が長期化するリスクに

韓国制作のドラマ「イカゲーム」では、ゲームへの出場者は運動場での残酷な競争で負ければ、それは死を意味する。このドラマが大ヒットした事実は、制作者の米ネットフリックスがそんな運命に陥るのを避けるため、いかに適切に動いているかを物語っている。写真はジャカルタのカフェで登場するキャラクターに扮（ふん）したスタッフ。１５日撮影（２０２１年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana） ［ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国制作のドラマ「イカゲーム」では、ゲームへの出場者は運動場での残酷な競争で負ければ、それは死を意味する。このドラマが大ヒットした事実は、制作者の米ネットフリックスがそんな運命に陥るのを避けるため、いかに適切に動いているかを物語っている。 リード・ヘイスティングスとテッド・サランドス氏が共同で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるネットフリックスは１

［東京　３０日］ - 新型コロナウイルスワクチンの接種が遅れていた日本でも、ここにきて急速に接種が加速している。今のペースが持続すれば、菅義偉首相が掲げた目標に沿って１０、１１月ごろには希望者の全員が接種を完了する可能性が高まっている。 その時に議論になりそうなのは、コロナ後の日本や欧米の実質経済成長率がどのくらいまで上昇するかである。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年４月に公表した見通しによると、２０２１年は日本が３．３％、米国が６．４％、中国が８．４％と高くなりそうだ。

６月１日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックからの新型コロナウイルスワクチン輸入に向けて、台湾当局に認可を申請した。写真はイメージ。５月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　１日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックからの新型コロナウイルスワクチン輸入に向けて、台湾当局に認可を申請した。５００万回分を調達し、台湾市民に投与する。

６月１日、米国でインフレ指標が上向く中、米国債金利の上昇基調が急速に衰える「謎」の現象が起きている。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１９年３月撮影（２０２１年　ロイター/Leah Millis） ［東京　１日　ロイター］ - 米国でインフレ指標が上向く中、米国債金利の上昇基調が急速に衰える「謎」の現象が起きている。本来なら量的緩和縮小（テーパリング）観測などで上がるはずの米長期金利が低位で安定する背景には、株から債券へと資金をシフトさせる米富裕層や、大規模な国債買い入れにまい進する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿が浮かび上がる。

５月１２日、加藤官房長官は、東京五輪に参加する選手に対し大会に参加しないように匿名のかたちで強要する投稿は、あってはならないと考えていると述べた。写真は１月、東京都庁で撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、東京五輪に参加する選手に対し大会に参加しないように匿名のかたちで強要する投稿は、あってはならないと考えていると述べた。 加藤官房長官は、東京五輪の開催について国民の間に様々な意見があることは「しっかり受け止めていかなければならない」と述べた。他方で「匿名で選手個人や特定の方々に対し、言わば強要するかたちでというのは、これはあってはならないと考えている」と語った。

４月２９日、バイデン米大統領が発表した４兆ドル（約４３５兆円）規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。ホワイトハウスで２７日撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領が発表した４兆ドル（約４３５兆円）規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。戦略はインフラ計画と、教育・保育に焦点を絞った「米国の家族の計画」の２本柱から成り、バイデン氏は富裕層と企業がその財源を賄うと述べた。この言葉通りになるかどうかは、富裕層のふるまいに掛かっている。 バイデン氏は２８日、労働力を強化し家計を助ける１兆８０００億ドルの「米国の家族の計画」について、具体的な内容を示した。これは、道路や橋、水道システムなどを改善する２兆３０００億ドルのインフラ計画を補完するもので、ともに長期的な成長押し上

バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所（写真）判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。昨年７月撮影。（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

インドが隣国ミャンマーでの軍事クーデターに慎重な対応を取っている。写真中央はモディ首相、ニューデリー、１月撮影（２０２１年　ロイター／Adnan Abidi） ［ニューデリー　３日　ロイター］ - インドが隣国ミャンマーでの軍事クーデターに慎重な対応を取っている。インドが関与するミャンマー国内の総額６億５０００万ドルの野心的事業の先行きを心配しているほか、ミャンマー国軍幹部を公然と非難すれば競合する中国に接近する結果を招くと懸念しているからだ。 インド政府の立場に詳しい２人の関係筋は、政府はミャンマーの民主主義の回復を望んでおり、クーデターを起こした国軍とも非公式で協議を行っていると述べた。同時に、国軍への影響力には限界があることも理解し、公然と非難するのは避けたい考えだという。

１月２６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。都内で２０１９年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

１月２２日、米アルファベット傘下グーグルは、オーストラリア政府が同社とフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。写真はチューリッヒで２０１８年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［シドニー　２２日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは２２日、オーストラリア政府が同社とフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。 オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合にはコンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を先月公表し、成立を目指している。法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交

加藤勝信官房長官は１９日、新型コロナ緊急事態宣言を出すかどうかの最終判断は、コロナ対策分科会の考え方に沿って判断すると述べた。６月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、新型コロナ感染症が再び拡大する中で緊急事態宣言を出すかどうかの最終的な判断は、感染状況と医療の逼迫状況を総合的に判断するというコロナ対策分科会の考え方に沿って判断すると述べた。 加藤長官は、感染防止と社会経済活動の両立を図る方針を強調。「人の動きは感染リスクにつながるものの、どのような防止策が行われているかが大きな要素だと考えており、これをしっかりすることで抑制することが可能だ」との考え方を示した。例として、菅義偉首相が指摘した食事時の会話の際にマスクを着用する「静かなマスク」や３密回避などを挙げた。

６月１０日、英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学は、マスク着用の普及が新型コロナウイルスの伝播を制御可能な水準に抑制し、外出制限との併用で感染拡大の第２波を防止できる可能性があるとする調査結果を発表した。写真はロンドンで８日撮影（２０２０年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学は１０日、マスク着用の普及が新型コロナウイルスの伝播を制御可能な水準に抑制し、外出制限との併用で感染拡大の第２波を防止できる可能性があるとする調査結果を発表した。