漁業支援ODA、5千万円無駄に=完成即停止の施設も−会計検査院 水産庁所管の政府開発援助(ODA)で、完成した施設がすぐ使われなくなるなど、約5000万円分が無駄になっていることが24日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「電力供給など相手国の事情に左右された例もあるが、援助が十分生かされていない」と指摘。チェック強化や相手国への働き掛けなどを水産庁に要請した。 問題のODAは水産庁が海外漁業協力財団を通じて、太平洋地域やアフリカの国に漁具や施設を提供している国際漁業協力事業。2006〜12年度に約60億2600万円で118事業を行い、国はうち約45億円を補助した。 検査院によると、07年度マーシャル諸島共和国に約1900万円で整備した冷蔵施設は、電気代の高騰で約1年で稼働しなくなり、現在まで停止。このほかパラオ共和国の製氷施設が修理完成後約3カ月で使われなくなるなど、計7事業約50
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成20年度以降、およそ7割の42の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
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