(承前)勘違いしている人が多いようだが…消費増税10%は決定事項。確かに景気状態が悪い場合は延期出来るという文言はあるが、その為には法案の提出と成立が必要。つまり、安倍が増税決定の判断をせずに解散をしても延期の法案を出さない限りは来秋から10%になるのだ。騙されてはいけない。
群馬大学病院(前橋市)で2011〜14年、腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者約100人のうち、少なくとも8人が死亡し、病院が院内調査委員会を設置して調べていることがわかった。 8人を執刀したのはいずれも同じ医師。同病院ではこれらの手術は事前に院内の倫理審査を受ける必要があるとしているが、担当の外科は申請していなかった。 病院関係者によると、手術が行われたのは第二外科(消化器外科)。死亡した8人は60代〜80代の男女で、肝臓がんなどの治療として腹腔鏡を使う肝臓切除手術を受けた。手術と死亡の因果関係は現時点では不明だが、8人は術後に容体が悪化し、約3か月以内に肝不全などで亡くなった。 事態を重く見た病院側は現在、同科肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)グループの全手術を停止している。
最近、無償福祉に関する論争が激しくなっている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与野党、そして地方自治体と教育監までが絡んで泥沼化している。慶尚南道知事の無償給食費支援拒否、教育監の無償保育予算編成拒否に続き、地方自治体の首長が福祉事業に対する中央政府の財政支援が拡大しない限り「福祉デフォルト(債務不履行)」を宣言するしかないと主張している。状況がこうであるため、野党代表が最近、増税のための「大妥協機構」の速やかな構成を与党に提案した。 筆者は無償給食、無償保育など選挙の過程で提起された福祉公約を履行するための増税は望ましくないと考える。その第一の理由は、現在、国内景気が極度に不振で、政府が景気活性化のための多角的な対策を推進している状況で、増税は必然的に景気の下落を招くからだ。これはあたかも自動車を運転しながらブレーキと加速ペダルを同時に踏むのと同じ論理だ。日本が景気活性化のために通貨拡大
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