英国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のオミクロン株拡大を遮断するための入国者隔離措置が時ならぬ論争を巻き起こしている。先月２５日（現地時間）、南アフリカ共和国などアフリカ６カ国を「レッドリスト」（渡航禁止国）に指定したことに伴うものだ。レッドリスト国から入国した旅行客には１０日間「ホテル義務隔離」措置が取られているが、「人権侵害」という主張が出てきた。高額の隔離費用を政府が負担するべきだという旅行客と、国を守るための措置だったという政府間の立場が鋭く対立している。 ５日、英国メディア「インディペンデント」によると、オーエン・ハンコックさん（３５）とエミリー・メニーさん（３０）の２人のカップルは先月休暇の折に南アフリカに行き、オミクロン株によって足止めを食らった。出国する時点では南アフリカは旅行が許可された「グリーンリスト」国家で、入国後の義務隔離が免除されていた。ところが帰国前日、南

国内の技術で開発した韓国型ロケット（「ヌリ」、ＳＬＶ－Ⅱ）が本格的にカウントダウンに入る。しかし「ヌリ」がダミー衛星を軌道に乗せるまでは安心できない。さらにカウントダウンを始めても打ち上げを中断する場合もある。「ヌリ」開発に参加した関係者が最後まで心配する理由だ。 ２０日未明まで全羅南道高興郡（コフングン）の羅老（ナロ）宇宙センター格納庫に保管中だった「ヌリ」は、この日午前８時５０分ごろ発射場に到着した。午前７時２０分に水平を維持した状態で格納庫を出発し、人の歩行速度（時速１．５キロ）レベルでゆっくりと移動し、１．５キロ離れた発射場に無事に到着した。 「ヌリ」は１１時３０分現在、高さ４８メートルのアンビリカルタワー（ｕｍｂｉｌｉｃａｌ　ｔｏｗｅｒ）の隣に起立している。ロケットに推進剤・ガスなどを地上で供給するための構造物がアンビリカルタワーだ。 アンビリカルタワーは計５階で構成されている。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者が発生したソウル梨泰院（イテウォン）のクラブが一人目の感染者である龍仁市（ヨンインシ）の６６人目の感染者Ａさん（２９）が訪問しなかった施設６カ所を含んで９カ所に増えた。防疫当局はＡさんが確診と判定される前にすでに複数の場所の地域社会でいわゆる「静かな伝播」が進んでいたと分析し、広範な拡散の可能性に対する懸念の声が大きくなっている。 １２日、ソウル龍山区（ヨンサング）によると、前日確診判定を受けた２０代のＢさんは先月２４日と今月４日それぞれ梨泰院のクラブ「ピンクエレファント」と「ピスティル」を訪問した。このクラブはＡさんが訪問しなかったところだ。疾病管理本部など防疫当局はＡさんが訪れたクラブ３カ所（「トランク」「クイーン」「キング」）を中心に訪問者を追跡してきた。 だが、Ａさんが訪問しなかったクラブ「ソーホー」「ヒム」「ザ・ファウンテン」「メイ

中国を除いて新型コロナウイルスの急激な感染拡大で韓国のように当惑している国がある。欧州のイタリアと中東のイランだ。 イタリアは欧州で感染者が最も多く、イランは死者の数が世界で中国に次いで多い。韓国の感染者は中国の次に多い。３カ国は中国と政治的に密接な関係にあるか、中国に対する経済依存度が高いため、初期の防疫過程で全面的な入国禁止措置を取るのが難しく、事態を拡大させたという指摘が出ている。 イタリアは感染者が急増した。２１日の一日だけで新たに１６人の感染者が確認され、従来の３人から１９人に増えた後、２３日には感染者が１５６人（死者３人）に急増した。 イタリアは先月３１日（現地時間）、ローマにいた６０代の中国人観光客２人が初めて新型コロナ陽性判定を受けると、国家非常事態を宣言し、欧州の国では初めて４月まで中国本土と香港・マカオ・台湾を行き来する直航路線の運航を全面中断すると発表した。しかしほか

慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）で死亡した４０代の男性が死後の検査の結果新型コロナウイルスによる肺炎の陽性判定を受けた。これにより韓国で新型肺炎により死亡した患者数は２人から３人に増えた。 中央防疫対策本部と慶尚北道警察庁などが２２日に明らかにしたところによると、慶州市時来洞（シレドン）に住むＡさん（４０）が最近自宅で死亡しているのを知人が発見した。死因が明確でなく、警察が２１日に検査した結果、２２日午後に新型肺炎の陽性判定を受けた。 慶州市はこの日午後に会見を開き、Ａさん変死事件の発生経緯などを説明した。慶州市のイ・ヨンソク副市長は「Ａさんは普段から高血圧で、１２日に市内外東邑（ウェドンウプ）の慶北医院を訪れ、せきなど風邪の症状で診療を受け、せき止め薬の処方を受けた。１２日に診療した医師の所見では新型肺炎が疑われる症状はなかった」と話した。Ａさんは１４日にも同じ病院を訪れ

地域社会への感染が恐ろしいのは一度始まれば手のほどこしようもなく拡散し得るという点だ。日本のように穴が突然大きくなる可能性がある。日本は１６日を基準に北海道・千葉・神奈川・愛知・和歌山など少なくとも５県で感染経路を追跡できない事例が確認された。 医療界ではすでに地域社会に確認されていない感染者が多数存在する可能性を用心深く提起している。 ソウル大病院感染内科のオ・ミョンドン教授は「２９人目の患者は日本の初めての死亡者である神奈川県の８０代女性のように感染経路が分からない患者とみられる」として「中国武漢を閉鎖した先月２３日以前に韓国に入国した人が二、三次感染を起こしている可能性がある」と懸念を示した。 地域社会感染者が増えれば防疫方式が変わらなければならない。今まで空港で入国者を網にかけ、感染者の動線を追う方式で対応してきた。「封鎖戦略」だ（ソウル大学のオ・ミョンドン教授）。オ教授は「誰もが

新型コロナウイルス感染症の地域社会伝播は最も憂慮していた結果だ。感染経路が分からず、どこに広がるかも分からないからだ。１６日に最初の地域感染患者（２９人目）が出てきた後、１８日に感染源未詳の２人目の患者（３１人目）が発生した。特に３１人目の感染者が行った新天地大邱（テグ）教会だけで２けたの感染者が出て、地域感染が本格化した。 地域感染は「類似患者が増える可能性がある新たな局面」（鄭銀敬疾病管理本部長）だ。今までは患者の感染経路を追跡し、感染が疑われる患者を隔離して伝染の可能性を遮断した。しかし地域感染に広がり、もう誰がウイルス保菌者なのかが分からない。こういう時であるほど市民は自ら感染予防に努力し、感染が疑われる患者は自宅隔離と能動的な検査で積極的に協力する必要がある。 新天地大邱教会の集団感染が３１人目の患者のためかどうかはまだ明らかでないが、感染が確認されるまでの患者の行動には残念な側

韓国最初の新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）感染者が確認されてから１カ月後、地域社会への感染に拡大しながら一線医療機関の混乱が大きくなっている。これまで海外渡航歴のある人だけを選別して検査を行っていたが、状況が変化してすべての患者が潜在的危険患者になったためだ。医療界は、疑い患者はまず保健所に行ってもらい民間病院が正常な機能が果たせるように、医療体系の改編が急がれるとしている。 ◆職場・塾が風邪の患者に陰性確認証要求も 「数日前にも風邪をひいた子どもと母親が塾に提出しないといけないからといって、新型コロナの検査確認証を作成してほしいとやってきました。検査は難しいと言って帰ってもらいましたが、地域社会感染が増えればどのように対処すべきか心配です」 １９日、選別診療所を運営している韓国内のある中小病院医療スタッフの話だ。このスタッフは「職場や塾などで確認証発行を要求してはならない」とし「自

２５日午後、ソウルの有名産婦人科病院の待合室。用意されていた１２席の椅子はすべて空いていて、テレビからは野球中継の声だけが想像しく流れていた。病院のスタッフは「以前なら外来診療を受けるには２～３週間ほど待たなければならなかったが、ことしは当日来院しても診療を受けるのに全く支障がない」と話した。このように、産婦人科病院では、ことしの出生児数が史上最低を記録するのではないかとの予想が現実になりつつある。 韓国政府が２００５年の合計特殊出生率１．０８人を契機に２００６年から３回にわたって少子高齢社会対策を打ち出したが、出生率は少子化水準（１．３人以下）から１６年間脱せないままだ。日本（１９８９年出産率１．５７人）やシンガポール（８７年１．６２人）は少子化問題を国家の存亡を左右するアジェンダとして認識し、昨年までに１０２兆４０００億ウォン（約１０兆円）を投じているが、出生率は一向に良くならない。

１５日、１週間余りの大長征を終えた李世ドル（イ・セドル）九段は虚しい表情だった。この日ソウル光化門（クァンファムン）のフォーシーズンスホテルで開かれた最終局で彼は、２８０手の末に中押し負けし１対４でアルファ碁に最終勝利の席を譲った。閉会式などの行事を終えて兄のイ・サンフン九段らと酒の席を囲んでいた彼に単独で会った。酒の席は午後８時から１２時まで続いた。 李九段は４時間中ずっと「第５局に負けて恥ずかしい。囲碁で飯を食っている、囲碁が仕事である人間が、人間的感情を徹底的に排除して碁を打たなければならなかったのに、それができなかった」として自ら叱責していた。「ほかの人々は私を人間的だというが、それは冷静な勝負の世界では話にならない声であり、人間的であることがかえって弱点」とも語った。 また「私が私を超えななければいけないのにそれができなかった。だが、それは私の限界であって人間の限界だとは思わない

「もちろん１次責任は日本にある。しかし状況がこのようになったのは韓国の責任もある」。 過去の問題をめぐり韓国と日本の葛藤が長期化し、米ワシントンの大勢は「両国責任論」に傾いていることが分かった。中央日報が１４日の安倍談話発表の後、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米政府に大きな影響力を行使する主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家１６人に「現在の韓日葛藤の責任はどちらにあると思うか」と質問した結果、７３％（８人、無回答者５人除く）が「双方（韓国と日本）に責任がある」と答えた。「日本に責任がある」と答えた回答者は２７％（３人）にすぎなかった。 特に慰安婦問題の解決を求める声明を主導した学界の２人を除いたシンクタンクの専門家だけを対象にする場合、「日本責任論」を主張する責任者は１人（ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター韓国研究

２８日午後４時２９分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）接見室。 朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓日外相会談で日本軍の慰安婦問題について妥結した後、青瓦台を訪れた日本の岸田文雄外相を迎えた。朴大統領が先にきて岸田外相を待って笑顔を浮かべながら握手を交わした。岸田外相も笑顔で挨拶した後、朴大統領の発言に傾聴しながら数回うなずいた。 朴大統領はこの席で「今回の交渉結果が誠実に履行されることによって韓日関係が新たな出発点から再び始められることを願う」と話した。さらに「交渉結果が両国双方に意味あるように受け入れられることを期待する。特に１１月２日の首脳会談を通じて合意した通り、韓日国交正常化５０周年である今年を越えずに双方が努力して合意を成し遂げることになり一層意義が大きい」とした。それと共に「今回の合意を通じて慰安婦被害女性らの名誉と尊厳が回復し、心の傷を癒すためには日本側の措置が迅速に、そして合意し

韓日が２８日に妥結した日本軍の慰安婦被害問題の解決のための交渉合意で日本政府は「責任を痛感する」と明らかにした。明示的な法的責任の認定はなかったが、道義的責任だけだと回避することもなかった。 日本の岸田文雄外相は、日本政府の立場を表明して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」とした。軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした。すでに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問題は１９６５年の請求権協定で解決され、人道的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねてきたものよりも進展した。 また慰安婦被害者を支援するための財団設立に必要な予算について「日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実上、日本政府が法的責任を認めたものとして受け止めている。外交部当局者は「日本政府が責任を痛感し

２５日午前１時ごろ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎から出て漢南洞（ハンナムドン）公館に向かった。尹長官は７時間前の前日午後６時ごろ、安倍晋三首相が岸田文雄外相に年内訪韓を指示したという日本メディアの報道直後、当局者を呼び集めた。クリスマスイブを越して「マラソン戦略会議」をしたのだ。公館に戻った後にも尹長官は午前２時過ぎまで参謀陣に指示事項を伝えた。 韓国外交部と日本外務省は２５日午後４時、共同で「尹長官と岸田外相が２８日午後にソウルで会談する」と発表した。外相会談の前日の２７日にはソウルで局長級協議を開く。国交正常化５０周年の今年をわずか３日間残して時点で韓日の外交トップが慰安婦被害問題を解決する談判をするのだ。 外交部の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の政治的決断だけが残った状況」と述べた。別の政府当局者は「その間、１１回にわたる局長級

最近、無償福祉に関する論争が激しくなっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与野党、そして地方自治体と教育監までが絡んで泥沼化している。慶尚南道知事の無償給食費支援拒否、教育監の無償保育予算編成拒否に続き、地方自治体の首長が福祉事業に対する中央政府の財政支援が拡大しない限り「福祉デフォルト（債務不履行）」を宣言するしかないと主張している。状況がこうであるため、野党代表が最近、増税のための「大妥協機構」の速やかな構成を与党に提案した。 筆者は無償給食、無償保育など選挙の過程で提起された福祉公約を履行するための増税は望ましくないと考える。その第一の理由は、現在、国内景気が極度に不振で、政府が景気活性化のための多角的な対策を推進している状況で、増税は必然的に景気の下落を招くからだ。これはあたかも自動車を運転しながらブレーキと加速ペダルを同時に踏むのと同じ論理だ。日本が景気活性化のために通貨拡大

日本の海上保安庁や米国の海岸警備隊（ＵＳ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ）は、救助・艦上専門家でなければ幹部任用しない。総警以上の高位幹部のうちで１９％だけが警備艦艇の勤務経験がある韓国の海洋警察とは最も大きな差だ。 日本の海上保安庁は、最高位職である長官と次官の２人を除く残りの主な幹部と職員は、専門の海上保安官で構成される。海上保安官で仕事をするためには一定の条件を備えていなければならない。 幹部は広島県にある「海上保安大学（４年制）」を卒業しなければならない。２学年２学期から巡視船などの勤務時に担当する専門分野（航海・機関・情報通信）の中の１つを専攻する。卒業すれば半年間、練習船（こじま）に乗って世界一周の遠洋航海実習と海難救助などの実務を学ぶ。任用初期は必ず２～３年間、乗組員として働いた後に陸上勤務ができる。 一般職員は京都府舞鶴市にある海上保安学校１年（一部分野は２年）過程を修了しなければ

旅客船「セウォル号」事故が発生した先月１６日午前９時３０分。釜山市多大浦洞にある海洋警察特殊救助団（ＳＲＵ）に出動命令が下された。救助隊員９人は車に乗り、金海空港で飛行機に乗った後、また木浦空港でヘリコプターに乗り換えた。専用ヘリコプターがなかった。現場に到着した時間は午後１時４０分。直ちに潜水したが、セウォル号はすでに深く沈没したうえ、水の流れが強いため撤収した。 ＳＲＵは海洋警察の最精鋭だ。海洋警察の内部でも「専用ヘリコプターがあれば到着後に直ちに船内に入って人命を救出したはず」という声が出ている。しかし海洋警察が保有する１７機のヘリコプターのうちＳＲＵ専用はない。海上の安全に予算を十分に配分しないため発生したことだ。 昨年の海洋警察の予算１兆５７２億ウォン（約１０００億円）のうち、安全・救助に関する「海洋安全拡大」に使った金額は１６７億ウォン（１．６％）にすぎない。警備艦艇の導入など

アシアナ航空機のサンフランシスコ空港着陸衝突事故と関連し、国土交通部（国土部）は７日、「該当航空機を４３時間しか運航していない操縦士が機長席に座り、操縦桿を握った」と明らかにした。 これを受け、国土部は今回の事故が社内教育訓練過程で発生した可能性もあるとみて現地調査に着手し、波紋が予想される。 ７日の国土部とアシアナ航空によると、６日午前１１時２８分（現地時間）に米サンフランシスコ空港で事故を起こしたアシアナ航空ＯＺ２１４便では、事故当時、イ・ガングク機長（４６）が機長席に座っていたことが分かった。 イ機長はアシアナ航空運航インターン出身で、０１年運送用操縦士の資格を取得し、これまで中型航空機Ａ３２０などを９７９３時間運航しているが、今回事故が発生した大型航空機Ｂ７７７－２００ＥＲの場合、機種免許の取得後４３時間しか運航していない。航空機は機種ごとに操縦法が異なるため、他の航空機を操縦する