日本人は、2020年の東京オリンピック開催の決定で盛り上がっているのだろうか。 ヨーロッパでは、ノルウェーの首都オスロの2022年の冬季オリンピックの誘致立候補からの辞退が評価されている。14年秋に辞退を表明したノルウェーだが、過去2回オリンピックを主催している。それに冬のオリンピックでは一番多くのメダルを獲得している。にもかかわらず13年秋に成立した保守党と進歩党の連立政権が立候補の辞退を決定した。最有力候補とされていたノルウェーの首都オスロの辞退で、立候補している都市は中国の北京とカザフスタンのアルマトイのみとなった。 立候補辞退の背景は、費用の問題である。14年のロシアのソチでの冬季オリンピックは510億ドル(約6兆円)を要したと報道されている。ソチでは新たな競技施設が建設されたが、オスロでは既存の施設の利用が可能である。したがって費用はソチの1割で済むのではとの予測もあった。しかし
農協改革を巡り、政府・自民党とJA全中(=全国農業協同組合中央会)の攻防が大詰めを迎える中、焦点となっている監査機構の分離について、JA全中が条件付きで政府案に歩み寄る意思を示していることがわかった。 自民党の検討チーム幹部は6日、JA全中の萬歳会長と会談し、農協改革案について詰めの調整を行った。 萬歳会長「いただいた内容について、我々からその点を検討した結果ということで持って参りました」 自民党検討チーム・吉川貴盛座長「(JA側は)理解している部分もあれば、まだ隔たりもある」 関係者によると、JA全中は監査機構を切り離した後も現在の規模や機能を縮小しないで済む環境が整えば政府案に歩み寄る意思を示しているという。これは、現在、数百人いる農協監査士の処遇などに配慮したもので、自民党の検討チームでも調整を図っているという。検討チームは週末にも再び会合を開いて最終調整した上で、来週月曜日に農協改
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