2030年度時点の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は28日開かれた有識者会議に原子力発電の比率を「20%~22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーを「22%~24%」とする素案を示しました。 焦点となっていた原発の比率については、原発事故を踏まえ、事故前の28%余りから引き下げて、「20%~22%」としました。一方、再生可能エネルギーは2013年度で10%余りだった比率を「22%~24%」と2倍以上に増やし、2030年度には原発の比率を上回るとしています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が7%、風力発電が1.7%などとなっています。 また、LNG=液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから2013年度の88%余りから56%に引き下げるとしています。こうしたエネルギーミックスは、家
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