教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構(OECD)で最下位になったという。「日本は3・5%で、比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4・7%」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Education at a Glance(図表で見る教育)」の2015年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産(GDP)に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は5・0%で比較可能な32カ国中20位、OECD平均は5・3%」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス