渡辺俊幸はテレビドラマや映画の作曲家として知られる。だが、もう一つ、シンガー・ソングライター、さだまさしの「プロデューサー」で、「さだをソロデビューさせた男」という事実はあまり知られていない。この２人の究極のパートナーシップを描いた書籍「絆の極み～さだまさしと渡辺俊幸の半世紀」の著者がその足跡をひもといていく。 ◇ シンフォニックな音楽で知られる渡辺の振り出しはなんとドラマー。人気フォークグループ「赤い鳥」に、村上〝ポンタ〟秀一の後任として加入した。１９７３年、１８歳の春だ。同年、３歳年上のさだが同じ事務所に所属し、フォークデュオ「グレープ」でデビュー。「赤い鳥」の前座を務めるようになり、互いのことを意識し始める。 渡辺がドラムに開眼したのは小学４年生。映画「ビートルズがやって来るヤァ！ヤァ！ヤァ！」が公開され、その音楽、ファッション、すべてにしびれた。 「なぜか家にあった、板にラバーを貼

中国で「ゼロコロナ」政策が崩壊し、感染が急拡大しているが、その余波は日本にも及んでいる。現地で風邪薬が入手困難といわれるなか、日本製の特定の風邪薬が買い占められ、中国で大量に高値で転売されているというのだ。 「ずっと品切れが続いている。昨日２０箱ほど入荷したが、中国系とみられる人が１人で全部買っていった。当分、入荷の予定はない」と東京都内の大手ドラッグストアの薬剤師が明かす。 欠品中の薬は大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドＡ〈微粒〉」。都内の別の薬局でも「『４４包入り』の一番大きなタイプに人気が集中している。日本の薬は優秀で、いいものは他にもたくさんあるが、口コミで広がっているのだろう」と話す。 同製品の４４包入りのメーカー希望小売価格は税込み３０２５円で、店頭では安いところでは１５００円台で売られている。一方、中国のＳＮＳ上は「１万箱入手」「２９９元（約５７００円）」などの転売告知で

矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」１１月号に寄稿した、日本の財政破綻の危機に警鐘を鳴らしバラマキ政策を批判する論文に波紋が広がっている。与党幹部なども強く批判しているが、私はこの論文を全力で支持したい。 矢野次官は、これを発表すれば、政治家に疎まれ、天下りポストにも影響するなど、自らの保身を考えれば、しなくていい理由はいくらでもあったはずだ。バラマキ政策に黙する財務官僚を「黙してただ服従するのは、あたかも中国歴代王朝の宦官」と断じていたのが印象的だった。 国会議員でも財政再建論者は皆無だ。私が議員バッジをつけていたときでも、財政破綻の問題提起には否定や批判を受けてきた。議員の後ろ盾を得ず、官僚が意見するのは相当の覚悟だ。それだけ危機的だと受け止めるべきだ。この論文で、政治家も国民も動かないかもしれない。しかし私には、矢野次官から若手財務官僚への「あきらめないでほしい」というメッセージに

東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が重大決意を披露した。環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したのだ。国民的期待が大きい小泉進次郎環境相にも「決断と行動」を迫った。ついに政治が動き出すのか。 「科学が風評に負けてはダメだ。自然界レベルの基準を下回り、環境被害がないものは、国全体で処理すべきだ」 「被災地に嫌われてでも（海洋放出を）やるべきだ。将来、総理を期待される人が『所管外だから』と、批判をそらすのは非常に残念だ」 松井氏は１７日、大阪市内で記者団にこう語り、進次郎氏に問題と向き合うよう求めた。 進次郎氏は視察先の福島県いわき市で「松井市長に会う機会があったら、考えを聞いてみたい」と記者団に語った。 処理水問題は、原田義昭前環境相が退任直前、批判を覚悟して「海に放出し、希釈す

★（３） 沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）で、カギを握るのは公明党だ。同党県本部は昨年１２月２８日、自民系元市議の新人、渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏の推薦に際して交わした政策協定書に、次の公約を明記した。 《過重な米軍基地の負担軽減は多くの県民が等しく願う所だ。従って（中略）海兵隊の県外・国外への移転を求める》 公明党本部は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に理解を示してきたが、この公約は、政府方針とやや距離があるようにも読める。 公明党関係者が「解釈に幅を持たせる書きぶり」と話すように、辺野古移設に反対していた同党県本部が、支持者への説明と県民感情を見越して盛り込んだ「玉虫色の公約」といえる。 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、この公約が「時限爆弾になりかねない」と警告する。 「渡具知氏が勝てば、米軍基地反対派は公約を逆手に取って『

自民党内に興味深い勉強会が作られた。「今の財政状況は最悪の状況にあり、財政再建を行う具体策を検討する」という。財務省出身で前党税制調査会長の野田毅氏が代表発起人となり、野田聖子・元党総務会長と中谷元・前防衛相が呼びかけ人、村上誠一郎・元行革相が事務局を務めている。 「日本の財政が最悪の状況にある」とする根拠としては、消費税率の引き上げが２度延期されていることや債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える状況であることだという。勉強会では「財政破綻の足音が聞こえている」との声も出ていたが、こうした勉強会ができる背景は何だろうか。 自民党の勉強会には大別して２種類ある。１つは自民党政務調査会の下での正式な機関である。筆者が先日、教育投資国債について話をしたのは、党の正式な機関である教育再生実行本部の下部機関であり、事務方は自民党の職員である。もう１つは、自民党の有志で集まる勉強会であり、事務方

教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最下位になったという。「日本は３・５％で、比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ（図表で見る教育）」の２０１５年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産（ＧＤＰ）に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は５・０％で比較可能な３２カ国中２０位、ＯＥＣＤ平均は５・３％」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス

国家公務員の年金運用が、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の構成に連動するようになった。 その直前には国会で、民主党議員から「国家公務員の年金は株式運用には消極的だ」という質問があったことから、あたかも、質問を受けて、国家公務員の年金運用方法を変えたように見られるが、そうではない。 実はこれは既定路線だ。当の民主党議員も知っていたはずだが、国家公務員の年金は民間サラリーマンの厚生年金と統合化する方針が決まっているのだ。年金統合の中では当然積立金もいずれ統合される。となれば、国家公務員の年金運用をＧＰＩＦと同じ運用方法にするのは自然の流れだ。 ただし、公的年金としてどのような運用を行うべきかについては別の問題だ。積立金があれば、できるだけ有利に運用したいと思うだろう。しかし、こうした「資産面」だけに注目した運用は、年金の場合には必ずしも正しいとはいえない。 年金の「

公的年金の世代間格差をテーマにした厚労省の漫画がネットなどで批判されている。 漫画の内容を簡単に言えば、公的年金について、（１）世代間格差は損得だけでは考えられず、長生き保険であるとともに国民生活上の必要性を考えるべきこと（２）賦課方式（現役世代が保険料を払い、引退世代が保険給付を受ける）は世代間扶養であること（３）世代間格差を少なくするには子供をたくさん産む必要があること－である。 このうち、（１）と（２）はここ数十年、厚労省が言い続けてきたことである。正直いって、筆者は厚労省がまた従来の主張を漫画にしただけかと思った。文章だとここまで話題にならずに、漫画にすると話題になるのは奇妙な感じもするが、多くの人が関心を持つのはいいことだ。いっそのこと、各省庁の政策をみんな漫画化したらいいのにとすら思ってしまった。 内容の妥当性についていえば、（１）は、多くの専門家でも異論がないと思う。（２）に

「来年度予算と補正予算で歳出増を渋り、景気は良くならないので、自民党は来年春の統一地方選で負け、党内基盤も弱くなる。来年秋の自民党総裁選での再選は難しくなる」 逆に自民党が圧勝し、長期政権が視野に入った場合はどうか。約５年５カ月続いた小泉政権下で総務大臣補佐官を務めた高橋氏は当時を振り返りつつ語る。「予算編成で最初は財源がないと渋っても、最後には“埋蔵金”が出てきた。今回も埋蔵金に手を突っ込まれ、国債発行を増やさずに予算を組めるとなると、再増税もやりにくくなる。財務官僚にとっては最も嫌なことだろう」 財務官僚は選挙で選べないが、民意を反映させることは可能というわけだ。高橋氏はこう締めくくった。 「財務官僚は、政権がどのぐらい続くのか、よく見ており、長期政権になると思うと、面従腹背であっても従うものだ。政治家にとって議席数は最大の力となる」

今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得

感染力は非常に強く、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、発症すると致死率は７０％に及ぶ。 「エボラウイルスは、感染者の体液に直接接触することでうつる。性交渉やキスはもちろん、汗や唾などに触れるだけでもリスクはある。発症者が座った便座に座っただけでもうつる可能性はあり、エイズウイルスよりも感染力はずっと強い。ただ、デング熱のように蚊が媒介することはない」と木村氏。 複数の未承認薬はあるものの、有効なワクチンはなく、いまのところ、治療法は解熱剤の投与などの対症療法しかない。発症者の免疫力や体力によっては完治することもあるが、何よりも大切なのは、かからないようにすることだ。 木村氏は一番の予防法として「感染者への接触を避けること」を挙げ、「手洗いやうがいなど感染症一般に対する対策を徹底し、自己管理に努めること」と話す。 行政などの対策も必要で、「感染者の早期発見が何よりも大事。水際対策だけでなく、患

致死率が極めて高い急性感染症「エボラ出血熱」が身近に迫っている。米国内で新たに看護師が感染した疑いが強まったことで米国はパニックとなり、株価も暴落。オバマ大統領は対応を協議するため、中間選挙の選挙運動の一環として予定していた遊説を２日続けて中止した。感染力が強いエボラは、患者との濃厚な接触だけでなく、便座を介してうつる可能性もある。「日本へのウイルス流入は防ぎようがない」（専門家）というから事態はかなり深刻だ。 リベリア人男性を治療した米南部テキサス州ダラスの病院で女性看護師２人への院内感染とその疑いが立て続けに判明し、米国内で一気に不安が広がった。 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は１６日、エボラの感染が拡大する西アフリカで、対応支援に当たる米軍部隊の「補強」を目的として、予備役（非常時に招集する人員）を招集するための大統領令に署名。１１月４日に行われる中間選挙の選挙運動の一環として

見逃し三振ＯＫの方針を打ち出し、四球増で出塁率を改善させた巨人・橋上秀樹戦略コーチ（４８）が今季から打撃コーチに配置転換となり、影響力低下が懸念されている。 今季巨人の１軍打撃コーチは３人体制。留任した村田、２軍から昇格の清水、そして戦略コーチ廃止に伴い肩書が変更された橋上の各コーチだ。 ３位に終わった２０１１年オフ、野村ＩＤ野球の懐刀だった橋上コーチを招聘したのは当時の清武球団代表。「野球頭のいい選手を育てたい」と戦略室を創設したが、推進者自体が“清武の乱”で解任。後ろ盾を失った戦略室は１２年開幕当初は見向きもされなかった。 ところが「４月に負けが込んで、じゃあ戦略コーチの意見でも聞いてみるかとなった。そこから勝ち始めて日本一までいったもんだから、マスコミにＶ奪回の立役者と持ち上げられた」と球団関係者は明かす。 橋上コーチによる打者の意識改革の一端は、日本球界で抵抗感が根強い見逃し三振を

「為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない」「貿易収支が改善しない」などと指摘する論評がある。そうした見解について考えてみよう。 まず、２０１１年１２月～１２年１１月の１年間を「アベノミクス前」、１２年１２月～１３年１１月の１年間を「アベノミクス後」とし、それぞれ１年間における１カ月平均の数字でアベノミクス前後のデータを押さえておこう。 貿易輸出額は「アベノミクス前」が５・２兆円で、「アベノミクス後」が５・５兆円、輸入額は「前」が５・６兆円、「後」が６・３兆円であり、貿易収支は「前」が０・４兆円の赤字、「後」は０・８兆円の赤字である。 貿易サービス収支は「前」が０・７兆円の赤字、「後」が１・０兆円の赤字。所得収支は「前」が１・２兆円の黒字、「後」が１・４兆円の黒字。経常移転収支は「前」が０・１兆円の赤字、「後」が０・１兆円の赤字だ。経常収支は貿易サービス収支、所得収支、経常移転収支の和なの

医療法人「徳洲会」グループからの５０００万受領問題で辞職した東京都の猪瀬直樹知事にアノ人が怒っている。昨年１２月の東京都知事選で猪瀬氏と戦ったマック赤坂氏だ。政見放送で「スマイル！」を連発したマック氏だが、猪瀬氏にはアングリーのようだ。 猪瀬氏は１９日の辞職会見で「都民、国民には大変心苦しく申し訳なく思っている。深くおわびする」と述べ、深々と頭を下げた。しかし、納得できないのがマック氏。 「猪瀬氏は４２０万票を投じた有権者を裏切っただけではない。私を含む落選候補は４２０万票を彼に奪われた。一緒に戦った候補者にもわびてほしい」 マック氏が獲得したのは３万８８５５票。かなり大差だったが、同じ選挙を戦ったライバルであることに違いはない。 猪瀬氏辞職を受け、与野党は来年２月９日を軸に調整されている都知事選の候補者調整に入っている。そうなると、気になるのがマック氏の動向だ。 今年７月の参院選後に引退