動画：バス集団レイプ事件、加害者元少年の釈放に激しい抗議 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月21日 AFP】インド・ニューデリー（ New Delhi ）で20日、2012年に起きたバス集団レイプ事件の加害者元少年が釈放されたことを受け、激しい抗議デモが行われた。 2012年12月16日、女子大学生ジョティ・シン（ Jyoti Singh ）さん（当時23歳）は、走行していたバスの車内で集団による性的暴行を受け、約2週間後に死亡した。暴行に加わった元少年は当時17歳で、事件から3年が経過した現在は20歳。デリー高裁は18日、この元少年が少年法の規定に基づき釈放されると発表していた。 元少年以外の被告の男4人は13年に死刑判決を言い渡され、最高裁へ上告している。 市の中心部にあるインド門（ India Gate ）周辺で行われたデモには、ジョディさんの両親も参加したが、警察により一時身柄を拘束される場面もあった。(c)AFP
研究者に高額報酬支払える法案 通常国会提出へ NHKニュース
政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
１５歳少年、少女３人を銃弾から守って死亡 米テネシー州
（ＣＮＮ） 米テネシー州でギャング集団同士の銃撃に少女３人が巻き込まれそうになり、１５歳の少年が身を投げ出して少女たちを救う出来事があった。少年は銃弾を浴びて死亡した。 ＣＮＮ系列局のＷＡＴＥによると、銃撃事件は１７日夕、同州ノックスビルで起きた。大勢の人が集まっていた現場で数人の男たちが無差別に発砲。学校でアメリカンフットボール部に所属していたザビオン・ドブソンさんは、とっさに飛び出して３人の少女に覆いかぶさり、自分が銃弾を浴びた。少女３人にけがはなかった。 警察の調べによると、容疑者の男３人は犯罪組織の関係者で、学校の不良グループの集団を狙って発砲したと見られる。容疑者のうち１人は撃たれて死亡、２人は逮捕され、警察が動機などを調べている。 死亡したドブソンさんは地元のハイスクールに通う２年生。アメフト部の監督によると、面倒見が良く友人に慕われる存在で、教員の間でも人気があった。将来の夢
読売新聞が軽減税率もマイナンバーもわかっていない説
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 読売新聞の１２月１９日の社説。自社が推進してきた新聞への軽減税率を擁護するために必死になっているのですが、必死になりすぎて筆が完全に滑っていて、様々な人の不評を買っています。 最後の締めの文『見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。』は様々なツッコミがすでに行われているようなので、私は政策的な部分を。 この社説では、軽減税率の代替案？として提示されている給付付き税額控除について批判しているのですが、その批判の中にある給付付き税額控除の特徴がおかしいのです。 そのおかしい部分は以下の文章です。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉
「博士になって過労死の父に…」 国会動かした小１の夢：朝日新聞デジタル
「過労死」が社会問題になって四半世紀。「これ以上、自分と同じ悲しみを増やしたくない」。遺族たちの思いは国会を動かし、一つの法律を作り上げた。 「大きくなったら僕は博士になりたい。そしてドラえもんに出てくるようなタイムマシンをつくる」 小学１年生だった息子「マー君」が、ぽつりとつぶやいた。１５年前、茶の間で２人きりでテレビを見ていた時だと、母（５５）は記憶している。母はほほえんだが、続く言葉に心をえぐられた。 「ぼくはタイムマシンにのって、お父さんの死んでしまう前の日に行く。そして『仕事に行ったらあかん』ていうんや」 マー君が幼稚園に通っていた２０００年３月、和歌山県内の自治体職員だった父（当時４６）は、自ら命を絶った。 条例を改正する仕事に追われた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
京都府警ハイテク犯罪対策室ってどんなとこ？
私（代表 片桐）は、京都府警ハイテク犯罪対策室について、地元 京都の身びいきもあり、また組織として非常に関心がありトピックスで幾度か取り上げて参りました。 本日（１８日）の日経夕刊の関西版に詳しく記事掲載されましたので、取り上げさせて頂きました。 １．京都府警ハイテク犯罪対策室（CYBER POLICE KYOTO）が摘発した主な「全国初」のサイバー犯罪 ２００１年 「ＷｉｎＭＸ」利用者の著作権法違反事件 ２００３年 「ウィニー」利用者の著作権法違反事件 ２００３年 ネット上でパスワードを入手・売買するＩＤ屋逮捕 ２００４年 「ウィニー」開発者を著作権法違反ほう助容疑で逮捕（上告中） ２００５年 ワンクリック詐欺のソフト開発者逮捕 ２００５年 大量の迷惑メール送りつけを有線電気通信法違反で摘発 ２００６年 偽のオームページに誘導するなどして個人情報を盗み取るフィッシング詐欺組織摘発 ２００
クルーグマン教授からの忠告「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） @gendai_biz
なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。 円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。 そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、「考え方を変えた」などと、メディアで報じられています。そのことについて、お話ししたいことがあります。 日銀のクロダは臆病だ クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。 私は「心変わり
内田弘樹先生が「ヒトラーの国民国家」を読んでいるというところから始まる目からどんどんハイライトが消えていく地獄のお話
内田弘樹 @uchidahiroki あ、最近読んでいる「ヒトラーの国民国家――強奪・人種戦争・国民的社会主義」は、いかにナチスドイツの党幹部と経済官僚たちが、国民の生活水準を高レベルで維持（ＷＷ１で国民の生活をどん底に突き落とした高インフレ、飢餓の回避）するために悪行をなしたかが詳細に解説してあって面白いです。 2015-05-13 08:39:02 内田弘樹 @uchidahiroki 本人たちは「ドイツ国民の生活を守るため（ＷＷ１のような地獄の再現を回避するために）」にやったことだと思っているので、別に悪行とは思っていないところがミソ。思っていても、豊かな生活には代えがたいのです、という話。 2015-05-13 08:41:36
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
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