東京新聞:幼稚園・保育園無償化 教育格差助長を懸念:政治(TOKYO Web)政府が検討中の三～五歳児の教育無償化が実現すれば、高所得世帯ほど恩恵が大きくなる。現在の保育料が年収に応じて高くなっているためで、専門家からは「教育の格差拡大をさらに助長する」との懸念が出ている。 （桐山純平） 自民党は衆院選の公約で「三～五歳児のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と打ち出し、「ゼロ～二歳児も所得の低い世帯に対して無償化する」と主張。安倍晋三首相は一日の第四次内閣発足に際し公約の実現を目指す考えを示した。 国は世帯年収によって認可保育園の料金を八段階で定めている。三～五歳児の保育料は生活保護世帯で無料、年収約二百六十万円までの住民税非課税世帯が月六千円なのに対し、年収約千百三十万円以上では最大で月十万一千円を負担している。 そのため、保育料が全てただになると、家計負担の軽減額は高所得世帯ほど大きくなる。無料の生活保護世帯の恩恵がゼロなのに対して、高所得世帯は
