人生１００年会議で大学改革の議論スタート 私立大の機能・役割明確化へ
安倍晋三首相は８日、「人生１００年時代構想会議」で、私立大学の機能・役割の明確化、大学経営陣への外部人材登用といった「大学改革」の検討を本格化するよう指示した。第４次産業革命や少子化といった社会の激変に対応する「人づくり」を進める。改革には大学側の抵抗が強く、首相主導で改革を加速させたい考えだ。 「大学は国の競争力を高める原動力だ。時代にあった形に改革を進めなければならない」。安倍首相は会議でこう述べ、学習成果の「見える化」や、大学の連携・統合の制度整備などについても検討を求めた。 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「（大学改革は）政権の中心テーマ『人づくり革命』の主要課題」とし、会議主導で道筋をつける意気込みを示した。検討結果は、今夏までにまとめる最終報告に盛り込む。 政府が改革の検討を進めるのは、第４次産業革命でイノベーションをめぐる国際競争が激しくなっていることなどが背景にある。 た
「日本人に40歳定年の選択肢を」
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
日本は34.1％…国民負担率の国際比較(最新) : ガベージニュース
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。 まずは言葉の定義。国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられる。図式としては国民負担＝租税負担＋社会保障負担(【財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟36カ国)」】の用語を適用)。OE
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