外国介護人材本当に集まる？ 「特定技能１号」初年度見込み５０００人 日本語が壁、現場は懐疑的 | 西日本新聞me国会審議中の入管難民法改正案を巡り、政府は新たな在留資格「特定技能１号」で介護業が受け入れる外国人労働者を５年で５万～６万人と見込む。現場の深刻な人手不足を受け、対象１４業種で最大の受け入れ数だ。初年度だけでも５千人を見込むが、果たしてそれだけの人材を確保できるのか－。現場では懐疑的な見方が広がっている。 介護分野では既に（１）介護福祉士の資格を持つ在留資格「介護」（２）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく「特定活動」（３）技能実習制度－の３種類の在留資格がある。これまで受け入れたのは、２００８年に始まったＥＰＡで累計４３０２人（うち７１９人が介護福祉士の資格を取得）▽昨年スタートした在留資格「介護」で今年６月末で同１７７人▽昨年開始の技能実習制度は同１０月末で同２４７人。これら三つを足しても５千人に満たない。 介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。介護は対人サービスなので在留資格に
