さまざまな理由で大学進学を阻まれる若者たちがいる。懸命に学び続けようとする彼らの「学びのセーフティーネット」になっているのが、放送大学だ。なぜ、放送大学を選んだのか。 【年表で見る】放送大学の沿革はこちら * * * 母子家庭に育った。家計に余裕がないことは知っていた。それでも、高校時代は塾にも通わせてくれた。大学に進学できると思っていた。神奈川県大和市の小澤茜さん(19)は振り返る。 現役合格を目指して勉強し、東京理科大学理学部と立教大学理学部に合格した。母親は小澤さんに言った。 「お金は出せない」 祖母の助けがあった。一人っ子の小澤さんのために40万円を貯金していてくれた。夜間部の学費は昼間部より60万円ほど安いこともわかった。小澤さんは自宅外通学では最高額の月6万4千円の奨学金を借り、東京理科大学理学部第二部への進学を決めた。 8時に起き、9時半~14時に紳士服店でアルバイト。1
共産党は21日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10%への引き上げを中止するとともに「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するなどとしています。 公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10%への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。 また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月5万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。 これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。 一方、憲法改正については安倍総理大臣による9条改憲に反対す
イラン・イスラム共和国を訪問した安倍総理。対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと奔走したが、その最中に日本のタンカーなど2隻が攻撃されるなど、事態はあらぬ方向へ…。その辺の事情も踏まえ、イスラム法学者・中田考が語る。 ご存知のように、対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと安倍晋三首相がイランを訪問している最中に、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど2隻が攻撃される事件が起きました。アメリカはイラン「革命防衛隊」の仕業だと主張していますが、状況はまだ不透明です。 そこで、現在までで分かっていることとまだ分からないことについて、蓋然性が高いと考えられる仮定に基づく今後の見通しを述べさせてもらいましょう。 さまざまな情報が錯綜していますが、私が最初に言いたいことは、イランに対する理解の不足と情報の偏りです。日本だけではありません。アメリカのイラン理解もひどいものです。 知られざる
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