気象庁の地域分類気象庁は、長年の経験から、全国を11の地域ブロックに分け、その地域ブロック毎の情報を発表しています(図1)。そして、下記のように都道府県を担当する地方官署を決めています。 なお、関東甲信地方は、気象庁本庁の予報部で行っています。これは、東京管区気象台は、他の管区気象台に比べると、予報等を発表する部署がないからです。また、沖縄には沖縄気象台が管区気象台に準ずる業務を行っています。 図1 気象庁の地域区分 北海道地方(札幌管区気象台):北海道全域 東北地方(仙台管区気象台):宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県 関東甲信地方(気象庁予報部):東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県、長野県 東海地方(名古屋地方気象台):愛知県、三重県、岐阜県、静岡県 北陸地方(新潟地方気象台):新潟県、福井県、石川県、富山県 近畿地方(大阪管区気象台):京都府
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