迫害を受けてきた少数民族に期待が集まる（写真はカチン独立軍）　THIERRY FALISEーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜国際社会に幻滅した市民らが一縷の望みを託す「少数民族連合軍vs国軍」の構図。当事者たちが語るその可能性＞ 国軍による弾圧が激しさを増すミャンマー（ビルマ）で抵抗手段を奪われた国民たちは今、少数民族の軍隊と国軍との全面戦争を求め始めている。かつては敵視すらしていた少数民族を救世主扱いするほど期待は高いが、どれくらい現実味がある戦略なのか。ミャンマーのエリート軍家系出身で民主活動家のモンザルニ、少数民族であるカチン民族機構（KNO）ロンドン本部のクントイラヤン事務局長、在日ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥット副代表の3人に、本誌・前川祐補が聞いた。 ――少数民族軍連合vs国軍という対立構図が浮上した経緯を教えてほしい。 モンザルニ　デモを行っていた

＜反中感情が高まるなか国軍と手を組むか、経済リスクと対中感情を優先して縁を切るか、中国が直面する究極の選択＞ 3月14日、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴンの工業地帯・ラインタヤ地区などで治安部隊がデモ隊に発砲し、少なくとも38人が死亡した。1日の死者数としては、2月1日にクーデターで国軍が全権を掌握して以降で最多だ。さらにこの日、ラインタヤ地区では中国資本の複数の工場が炎に包まれた。原因は不明だが、従業員の間では数日前から、流血の事態が起きれば工場は灰と化すと言われていた。 中国の国営メディアがこの事件を経済的な損失に注目して報じたが、これにミャンマー市民の怒りが爆発。市民の間では、中国がクーデターを支持しているように見えること、少なくとも国軍の行為を非難しないことへの不満が以前からくすぶっていたためだ。 今回の衝突は、中国とミャンマー国軍の関係にも緊張をもたらしたようだ。ミャンマー

＜マクロン仏大統領には「65歳以上にはほとんど効果がない」と切り捨てられ、南アフリカでは急遽接種が中止されたワクチンの問題とは＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造する新型コロナウイルスのワクチンが厳しい逆風にさらされている。欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）が18歳以上への緊急使用を承認したにもかかわらず、ドイツやフランスなどEU加盟国が次々と65歳以上への接種を見送った。アメリカは承認すらしていない。 さらに免疫を回避する南アフリカ変異株への有効性が22%に低下することも分かり、南アはアストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。ワクチン開発を指揮するオックスフォード大学ジェンナー研究所のセーラ・ギルバート教授は7日、英BBC放送で「秋までには南ア変異株に効くワクチンを準備できる」と語り、秋に3度目の接種を行う秘策をにおわせたのだが...

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

39℃の高熱が出て、完全にダウンした。 原因は、明らかだ。 急激に寒くなり初雪が降り出した日の夜に、熱がどんどん上がり出した。 原因は、コロナウイルスに感染したのではなく、毎日の寝不足と過労だと後に判明する事となる。 1日ぐっすり寝て、次の朝起きたら熱はすっかり下がっていて、今日も何事もなかったかのように元気で快服した。 あれはなんだったのだろうかと思うほど、熱が出た。何度測っても38,5℃のK点越えをしてくる。 | イタリアでは救急車を要請するときは118番 夫が勝手に呼んだらしく、私の携帯に118から電話が折り返し呼び出しがあっていたようだが、1度も着信音は鳴らなかった。 なぜなら、非通知設定で118が私に電話してきているので、なぜか私の携帯は非通知の着信を受け付けない。 この問題を今後の緊急時に備えて、どうにかしなければいけないというのが反省点である。 まずは、118に名前と住所、症

＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな

子どもが最低限の手書きの訓練を受けられるようガイドラインを整備すべき、と研究者...... Credit: NTNU / Microsoft ＜ノルウェー科学技術大学（NTNU）の研究で、手書きによって、子どもの学習がすすみ、よりよく記憶できることが明らかとなった＞ スマートフォンやタブレット端末、PCといったデジタルデバイスの世界的な普及は、子どもたちの学びにも影響をもたらしている。北欧ノルウェーでは、9歳から16歳までの子どものインターネットの利用時間が1日平均4時間と欧州19カ国で最も長く、学校の教育活動でもデジタル学習により重点が置かれ、子どもたちに手書きの練習をさせない学校もある。 このように子どもの日常生活でデジタル化がすすむなか、手書きによって、子どもの学習がすすみ、よりよく記憶できることが明らかとなった。 手書きの感覚経験が脳の様々な領域との接点を生み出す ノルウェー科学技

＜ボリス・ジョンソンや小池百合子などがコロナ禍を機に福祉重視へと舵を切るなど、新自由主義は変更を迫られつつある。だが「社会」を立て直すにはさらなる一手が必要だ。本誌「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集より＞ 今回の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。 1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS（イギリスの医療制度）に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のディレクター、アシシュ・ジャー氏は6月10日、新型コロナウイルスの感染症による米国の死者は9月のいずれかの時点で20万人に達するとの予想を示した。写真はニューヨークで5月に撮影（2020年　ロイター／Brendan McDermid） ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のディレクター、アシシュ・ジャー氏は10日、新型コロナウイルスの感染症による米国の死者は9月のいずれかの時点で20万人に達するとの予想を示した。CNNのインタビューで述べた。 劇的な対策が取られなければ、死者数はさらに増加を続けるとしている。 同氏は「新たな感染者数が増加せず横ばいであったとしても、9月のいずれかの時点で死者が20万人に達するとの予想は合理的だ」と指摘。パンデミック（世界的な大流行）がそれで終わるわけではないとして、今後数週間、数カ月の動向を懸念していると述べた。 米国

＜マスク、手洗いから肥満率やビタミンDまでーー長年東京に暮らし、現在は母国イギリスで暮らす筆者が頭を悩ませた、イギリスよりはるかに東京のコロナ被害が少なかった理由＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）当初、僕はそんなに心配していなかった。なぜなら、ここイギリスのロンドンよりずっと前に東京では感染拡大が始まっていて、そして東京ではそんなに大ごとになっていなかったからだ。東京にもロンドンにもどちらにも暮らしたことがある者として、僕は確信していた。東京のほうがウイルスの広がる条件はそろっている、だから東京でそんなに深刻な事態になっていないのなら、ここイギリスでそう深刻になるはずがない、と。 第1に、ウイルスは都市ではより急速に広がるものだし、「東京」は周辺のあらゆる都市の頂点だ。僕は東京を、3000万かそこらの人口を抱える複合都市（川崎市や横浜市、さいたま市などを含む）と見ている。ロ

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

New Trump Sanctions Target the Shadowy Dealer in China-Iran Missile Deals ＜アメリカが長年追ってきた中国人実業家を制裁対象に指定。パキスタンの「核開発の父」カーン博士にも匹敵する危険人物だが、中国はずっと引き渡しを拒否してきた＞ 米トランプ政権は5月22日、中国とイランを同時に標的に据えた、新たな制裁リストを発表した。イランのミサイル開発を支援したとして、過去に何度も制裁対象に指定されたことがある中国人実業家も、改めてリストに加えられた。 李方偉（リ・ファンウェイ）、またの名をカール・リー（ほかにも様々な偽名を使い分けている）は、「精密誘導・制御システムの部品から、推進剤の原料まで、弾道ミサイルの製造に必要なあらゆるものをイランに供給してきた」と、トランプ政権の高官は匿名を条件に本誌に明かした。 リーの制裁リスト入り

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Woman's Brain Tumor Turns Out to Be a Baby Tapeworm Living in Her Head ＜死んだ親族に電話をかけたり悪夢を見るなど異常な行動に悩まされるようになった原因は、脳に産み付けられた１個のサナダムシの卵だった＞ 脳腫瘍の疑いで手術を受けた女性の脳で見つかったのは、脳腫瘍ではなくサナダムシの卵だった──。 ニューヨーク州ミドルタウンに住むレイチェル・パルマ（42）は、2018年の前半ごろから奇妙な症状に悩まされていた。突然言葉が出なくなったり、既に他界した親族に電話をかけようとしたり、「恐ろしい悪夢」や幻覚、不眠にも悩まされるようになった、と彼女はNBCに語った。右手で何かを掴もうとしても落としてしまうという。 異変はエスカレートする一方で、「自分がどこにいるのか分からなくなる日もあった」と、彼女は言う。 何度か救急外来を受診した

＜水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている＞ 水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。 どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。 いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせ

＜中間選挙を控え、トランプ政権は民主党の政策を「社会主義」と批判。その失敗例として北欧諸国の「貧困」に焦点を当てた＞ 「どちらの社会モデルが優れているか、比べてみよう」――北欧の福祉国家を「社会主義」と批判する米政府の報告書に対して、デンマークのラース・ロッケ・ラスムッセン首相は挑発的なメッセージを送った。 トランプ政権は10月23日、「社会主義の機会費用」と題する報告書を発表。世界の他の社会主義諸国とともに、デンマークをはじめとする北欧諸国の社会主義的な体制を攻撃した。 だが、デンマークのコペンハーゲン・ポストのウェブ版は、この報告書は「むしろ、共産主義政権下の中国やソ連、ベネズエラの失敗にあてはまるようだ」と皮肉った。 税制、教育、収入などに焦点をあてたこの報告書は、アメリカの生活水準はデンマーク及び北欧諸国よりも15％高いと結論づけている。 「いくつかの対策によって、アメリカの貧困世

肺は空気を呼吸することにより、吸気内の酸素を血液中に取り込み、また血液中の二酸化炭素を呼気を通じて体外に排出する機能が一般に知られている。だがそれ以外に、哺乳類の肺には「血を作る」機能もあることが、米国の研究者らによって明らかになった。 科学の常識を覆す発見 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが研究成果を発表し、学術誌「ネイチャー」に論文が掲載された。 科学の世界では数十年来、骨髄がほぼすべての血液成分を作っているという前提に立っていた。だが研究チームは、マウスを使った実験で、肺が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを発見。この数は、マウスの全血液に含まれる血小板の過半数に相当するという。血小板は、血管が損傷して血液が流れ出る時に血栓を作り、止血する役割を担う。 厳密には、従来の研究で、骨髄の中で血小板を生成する「巨核球」と呼ばれる細胞が、肺の中

学校と社会のギャップ　実社会のICT化レベルと比較しても学校現場の対応は極めて遅い　mediaphotos-iStock. コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術（ICT）」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。 情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。 いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。複数の項目を提示し、5段階で自己評定してもらう形式だ＜表１＞。 選択された数値を合算し、ICT

＜EU離脱に関してイギリスの世論一般は賛成と反対が拮抗しているが、漁業者は例外的。圧倒的に離脱支持が多い。EUの「共通漁業政策」にはこりごりと言うその実態は＞写真はイングランド北部沖の漁船 イギリスがEUを離脱するか否かで影響を受ける産業のなかでも、漁業は重要な産業の1つだ。EU諸国の海のどこで誰が漁をしていいかを決め、資源保護の観点から国ごとに漁獲量を割り当てる「共通漁業政策（CFP）」は、信じられないほど評判が悪いことで有名だ。その結果、我々が行った調査でも、イギリスの漁業者はほぼ全員一致でEUを離脱したがっている。 【参考記事】得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症 漁業者はCFPに対して極めて批判的だ。2016年5月には、EUを脱退してイギリス領海の漁業に関する支配を取り戻すための団体「離脱する漁業」を創設した。 我々が5月と6月、イギリス中の漁業組合の組合員に対して行った調査によ