すっかり手の届かないところまで中国に先行されるとは思ってた?思わなかった? で、お前はこの20年間に何をやってたの?20世紀の日本の遺産をバカ面晒しながら食い潰してただけ? (追記) ブコメありがと。タイトル「嘲笑してたやつ」にすべきだったね。 「いやあのビジュアル笑うだろ」っていやそういうことじゃねえんだよって思ったけど言葉の選び方が雑な俺が悪い。 20年前の増田自身にもメッセージをどうぞ。じきに部外者のつもりだったあなたへ20年後のあなたからメッセージが届きます。 20年前は未就学児だった。 今や当事者なんで精進します。下の世代に後ろ指さされないように。後ろ指さしてる俺が何言ってんだって感じだけど。 精進するなかであなたの言葉は覚えておきます。ありがとう。
旭川医科大学病院の古川博之院長の解任問題などについて会見した旭川医科大学の吉田晃敏学長=2021年1月26日午後、北海道旭川市 国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)は29日にあった総会後の記者会見で、旭川医科大(北海道旭川市)の吉田晃敏学長が滝川市立病院(同滝川市)と「医療情報アドバイザー」の契約を結び、月額40万円の報酬を得ていたことについて、「一般的に学長はあまり兼業はしていない」と述べた。 【写真】旭川医科大学病院=2020年12月27日午後1時21分、北海道旭川市 病院長の解任問題についての見解を質問された永田会長は、「学長の言い分も聞いて、これから判断したいと思う」と話した。そのうえで自ら兼業問題を取り上げ、「たぶん、一応プロセスはちゃんとしていたと思うが、一般的に学長はあまり兼業はしていないと思う。仮に兼業をする場合、相当に学内で審査を受けてやっていると思う」と語った。 ま
汚職事件など不祥事が相次いだ三重大学病院。不祥事を受け麻酔科の医師が一斉に退職し、その背景にパワーハラスメントもあったことが分かりました。 一連の不祥事の始まりは去年9月、臨床麻酔部のナンバー2・境倫宏医師(48)が、カルテを改ざんして不正請求を行っていたことが発覚し、その3か月後に逮捕・起訴されたことでした。さらに、ことし1月には、二つの贈収賄事件も発覚。臨床麻酔部のトップだった亀井政孝医師(54)とナンバー3の松成泰典医師(46)も業者から賄賂を受け取っていたとして逮捕・起訴されました。 去年9月のカルテ改ざん事件を受けて、臨床麻酔部を新たに率いる立場になった男性医師(60代)が、部下の麻酔科医たちに対して以下のような発言をしました。 「皆さんの親・兄弟・配偶者、すべての人に伝わるよう叫び続けます。日本中に言います。三重大学を倒そうとしている人たちは、この人たちだと」 (男性医師の音声
事業譲渡を検討しているものの、従業員とのトラブルが心配だという方もいるのではないでしょうか。従業員とトラブルになるケースを把握しておけば、未然に防ぐことも可能です。 そこでこの記事では、事業譲渡の際のトラブルを防ぐために知っておきたい従業員待遇の種類や具体的なトラブル事例についてご紹介します。トラブルの原因を知り、スムーズに手続きを進めましょう。 事業譲渡での従業員待遇は3種類 事業を譲渡する場合、従業員は承継先の企業でも働くかどうかを選択できます。事業を譲渡しても、労働契約は勝手に引き継げないからです。 ここでは、事業を譲渡した際に従業員が受けられる待遇について3種類をご紹介します。従業員とのトラブルを避け、従業員が納得して会社で働ける環境を作るために以下の内容を確認しておきましょう。 【関連記事】事業譲渡とは?メリットや注意点を徹底解説! 事業譲渡日から事業継承先で業務をする事業を譲渡
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで(2021年1月18日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉(Yoshihide Suga)首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス(Ip
今、全国およそ3,000万人が加入する健康保険組合が、かつてない危機に直面しています。JALグループの社員やその家族、およそ7万3,000人が加入する日本航空健康保険組合です。 「上が支出で、下が収入です。」 コロナ禍で保険料収入が半分以下に落ち込み、積立金を取り崩しながら運営しています。JALグループの企業など74の事業所と、その従業員などが加入するこの健保組合。企業と従業員が支払う保険料で運営され、病院にかかったときの医療費を負担したり、人間ドックの補助や健康サービスを提供したりしてきました。 しかし、感染拡大の影響で企業の経営が悪化。保険料の支払いが遅れる事業所も出てきました。さらに、従業員から支払われる、保険料も減少しました。保険料は収入の額に応じて決まるため、給与やボーナスが減るとそのまま保険料の減少につながります。コロナ禍で企業と、従業員双方が受けた影響が健保組合を直撃している
ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD=国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対
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