“７月末完了” 兵庫県内では接種する人の割合下げた自治体も｜NHK 兵庫県のニュース
高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内の４１の市と町は７月末までに完了するとしていますが、どれだけの人に接種するか、割合にバラツキがあることがわかりました。 全員を目標とするのは３つにとどまった一方、７月末完了に向けて割合を下げた自治体もあり、専門家は「目標達成の時期がひとり歩きし、自治体が混乱している」と指摘しています。 兵庫県の調査で、県内の４１の市と町は、６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種を「７月末までに完了する」と回答し、兵庫県は、その結果を、今月、国に報告しました。 その後、ＮＨＫが各自治体に７月末の時点での接種した人の割合について取材したところ、高齢者全員、つまり１００％を目標としたのは伊丹市、加東市、播磨町の３つの自治体だった一方、神戸市で８０％、西宮市では６５％などと、自治体によってバラツキがあることがわかりました。 県からの要望を受けて
医療体制検証し五輪可否判断を 尾身氏、開催者に強く促す ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は21日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、大会期間中の地域医療体制への負荷を検証した上で、開催可否を判断すべきだとの考えを強く示した。「やる、やらないも含めて、これは当然のオーガナイザー（開催者）の責任だ」と強調した。立憲民主党の川内博史氏に対する答弁。 医療体制の検証はこれまでも求めてきたが、中止を選択肢から除外している国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に対し、開催可否判断を促すところまで踏み込んだ。尾身氏は「直前に判断するわけにはいかない」とも述べ、切迫感をにじませた。
河野大臣「極めて許しがたい」 接種券ない者には打てないとワクチン廃棄した自治体に（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
河野大臣は、接種の際、余ったワクチンが複数の自治体で誤った指導によって廃棄されているとして、「極めて許しがたい」と述べ、有効活用を強く呼びかけた。 河野規制改革相「『接種券がない者には打てない』という、誤った指導を行っているところがある。そうした誤った指導の結果、貴重なワクチンが廃棄されているのというのは、極めて許しがたい」 河野大臣は、「接種券がなくても、後日記録すればいい」としたうえで、「貴重なワクチンが廃棄されることが、ゆめゆめないようにしてほしい」と強調した。 また、自治体のトップの接種などが物議を醸したことに関連し、「批判をおそれて廃棄することがないように、遠慮せず有効活用してほしい」と自治体に呼びかけた。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が１９日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。 櫻井氏は「保守政党としての自民党の矜持（きょうじ）」と題して講演。安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」と強調した。「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」とも語った。 八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇（ちゅうちょ）する。逆に少子化が進む可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下で
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