3月16日、NHKと毎日新聞は、日本政府がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する方針を固めたと報じた。写真は国会議事堂。都内で2016年2月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を無効とし、世界貿易機関(WTO)ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国(G7)も撤回するよう努めるなどとした声明を発表した。全ての制裁措置や輸出規制によってロシア経済に圧力を掛けると言明していた。