5月28日、徳島県内の地方議員が鉄道網維持や高速道路整備について学ぶ勉強会が徳島市のホテルで開かれた。「(JR牟岐線の)新駅にJR四国が金を出すことは絶対あり得ないし、国としてもノーですよ」。司会役だった後藤田正純衆院議員(比例四国)が集まった約100人を前にまくしたてた。 講師として登壇していたJR四国の役員が明確なコメントを避ける中、後藤田氏はさらにこう続けた。「200億円かけてあんなもの(県立ホール)造って県外から人が来ますか?JRには新駅に協力してほしくない」
今夏、徳島市の主催で2年ぶりの開催を目指す阿波踊りを巡り、市と地元紙・徳島新聞との対立が続いている。運営体制の変更に関し、内藤佐和子・徳島市長らの対応を批判した同紙の社説や解説記事に対し、市がホームページ(HP)で「事実無根」などと反論。同紙もHPで再反論を繰り広げ、両者一歩も引かない異例の事態となっている。 阿波踊りは昨夏、新型コロナウイルスの影響で戦後初めて中止となった。運営を担ってきた民間3社でつくる共同事業体は実行委員会(委員長・内藤市長)に対し、開催準備にかかった経費約2100万円の負担や、実行委への納付金500万円の支払い免除を要求。だが、実行委は「赤字を補填(ほてん)しない契約になっている」と応じず、2023年度までだった契約を今年3月31日に解除した。 徳島新聞は、一連の経緯について「実行委員長の内藤市長から十分な説明がない」「『事業体外し』へと突き進む市の独断専行ぶりが浮
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