漫画資料などユニークな収蔵品で知られる川崎市市民ミュージアム(同市中原区)が、台風19号による被害で当面休館することになった。豪雨で作品の収蔵庫がある地下部分が水没。排水作業を進めているが、どのよう…
漫画資料などユニークな収蔵品で知られる川崎市市民ミュージアム(同市中原区)が、台風19号による被害で当面休館することになった。豪雨で作品の収蔵庫がある地下部分が水没。排水作業を進めているが、どのよう…
電機大手各社の拠点でも台風19号の被害による影響が出ている。 JR武蔵小杉駅近くのNEC玉川事業場(川崎市)は、一部の建物で停電した。同じく同駅そばにある富士通の拠点ではビルが浸水。両社とも15日は…
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ
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警察庁は、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を決めた。武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めて。 部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は28日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541
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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが3日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ2019実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日8月3日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が2015年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ2019でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに
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官製ファンドのINCJ(旧産業革新機構)は「キャリードインタレスト」と呼ばれる業績連動報酬の支払いを凍結したことを明らかにした。旧革新機構を改組した産業革新投資機構(JIC)が導入しようとした高額の成功報酬制度が批判を浴び、昨年末に民間出身の取締役9人全員が辞任する騒ぎになった。高額報酬への批判の再燃を懸念しての対応とみられる。 INCJは投資成果を役職員に配分するため、累積税引き前利益の3%を上限として成功報酬を分配する業績連動報酬制度を設けている。3年以上勤める者を対象とし、上限額は代表取締役が7千万円、取締役は5千万~6千万円などとなっている。代表取締役の固定給は省庁トップの事務次官並みの約2300万円で、業績連動報酬と合わせれば最大で9千万円を超す。こうした規定は2011年9月に設けていた。 成功報酬は、経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の上場益を計上した20
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