日本の子供たちの読解力低下が懸念されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に公表した国際学力調査の結果では、１５歳の読解力が４位から８位に順位を下げた。文章や資料を読み解く力がないと、深く考え、自分の考えを表現することは難しい。読解力向上には何が必要なのか。 埼玉県戸田市の戸田第一小学校で２７日、公開授業が行われた。３年１組の約３０人は値段が書かれたケーキの絵を見て、足し算やかけ算の計算式を考え、それに合う問題文づくりに挑んだ。「問題文を自分で作ってみることで、文章題の理解が進む」と担任の坂野（ばんの）武教諭（３８）は語る。こうした授業に取り組むのは、問題文をきちんと読めない子供たちがいるためだ。 戸田市は昨年２月、人工知能（ＡＩ）の研究で知られる国立情報学研究所の新井紀子教授らと、市立中６校の生徒計３４０人の基礎的な読解力を測るテストを実施した。その結果、４人に１人は問題文を正

■内部検証中間報告　横浜市教委、学校間で ２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から避難した男子生徒（１３）が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けた問題で、同市教育委員会は２０日、市議会で内部検証の中間報告を行った。 いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の認定が遅れたことについて、岡田優子教育長が「制度運用の共通認識ができていなかった」として不手際があったことを認めた。市教委は当時の対応を再検証するため、教員を含む職員への聞き取りを今月中旬から始めたことも明らかにした。 １３年に施行された同法は、いじめによる財産被害の疑いなどがある場合、重大事態と判断し、第三者委員会などによる調査の実施を求めている。生徒は５年生だった１４年５月に不登校となり、保護者は翌月、生徒が同級生の遊興費を支払っていたと学校に相談。学校は市教委の出先機関に報告していたが、生徒側弁護士の指摘を受け、市教委が重

日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本政策の内容を「想定の範囲内」（政府関係者）と冷静に受け止めている。 政府は２月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるもので、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。 トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義で自国の利益を最優先する考えを強調した。基本政策で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱も打ち出したが、「いずれも選挙戦での訴えと変わらず、驚きはない」（外務省幹部）と受け止めている。

社会人サッカーの試合で３０歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁（池田幸司裁判官）が昨年１２月、相手選手に約２４７万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月７日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は２０１２年６月、千葉市で行われた東京都社会人４部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左

ＪＲ大阪環状線の電車内で女性の体を触ったとして大阪府迷惑防止条例違反に問われた無職男性（５６）の判決で、大阪地裁は１５日、男性に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 荒金慎哉裁判官は、男性が別の乗客にスリをしようとして電車が揺れ、手が当たった可能性があると判断した。 男性は４月、大阪環状線を走行中の電車内で、２０歳代の女性の下腹部を着衣の上から触ったとして逮捕・起訴された。 男性は公判で「別の乗客のリュックのファスナーを開けようとしたところで電車が揺れた」と弁解。荒金裁判官は判決で、男性が手が当たった直後、「すみません」と女性に謝っていたことなどから「男性の弁解に不自然な点はなく、故意に体を触ったとは認められない」と結論付けた。

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

１９９０年代に試験開発され、「海の新幹線」として期待を集めたテクノスーパーライナー「 疾風 （ はやて ） 」と超電導電磁推進船「ヤマト１」が８日に撤去、解体される。 ２隻とも実用化には至らず、神戸市内で展示されていたが、周辺再整備のために姿を消すことになった。 赤と白の船体の「疾風」（全長１７メートル）は９４年、川崎重工業神戸工場で完成した。海上輸送の高速化を担う技術として国と当時の造船５社が共同開発。スクリューではなくジェット噴射で推進する方式が採用された。 同年の大阪湾での試験航行では、最大速度約４０ノット（時速７４キロ・メートル）を記録。しかし実用化に向け技術的な課題が残り、実験終了後の９７年に市が買い取った。 「ヤマト１」（全長３０メートル）は三菱重工業神戸造船所が製造。超電導による強力な磁場で、推進力を生み出す構造で、９０年に完成。しかし試験航行では６ノット（時速１１キロ）しか

田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替地を巡り、埼玉県の上田知事は１４日、同県戸田市の荒川河川敷にある調整池「 彩湖 （ さいこ ） 」に同会場を受け入れる用意があることを表明した。 東京都の小池百合子知事が記者会見で、埼玉県から彩湖受け入れを辞退されたと発言したことに、上田知事は「打診は何もないから辞退しようがない。勘違いしている」と強く反発。「組織委員会の顧問に就任しており、彩湖誘致を自粛していた」とするコメントを発表し、「その気がないと判断されたのであれば、考えを変えざるを得ない。国土交通省のご理解をいただければ受け入れる用意がある」と表明した。 彩湖は荒川第一調節池の中にあり、１９９７年３月に完成。東京・晴海の選手村から約２０キロで戸田市が会場誘致に取り組んでいる。

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

市民への襲撃事件などで逮捕され、勾留中の特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の最高幹部ら組関係者約２０人について、福岡地裁が、本や雑誌など書籍類の差し入れを禁じる決定を出していたことが分かった。 否認や黙秘を促すような書き込みなどが確認されたことから、「証拠隠滅を図る恐れがある」と判断した。組関係者らには接見禁止の措置が取られているが、書籍類の受け取りまで禁じられるのは異例という。 捜査関係者などによると、対象は北九州市の元警部銃撃事件（２０１２年）、福岡市の看護師刺傷事件（１３年）などで逮捕、起訴された組関係者。期間は初公判（期日未定）が始まるまでで、同会トップで総裁の野村悟被告（６９）（殺人罪などで起訴）ら最高幹部も含まれている。

安倍首相が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方向で調整を始めたのは、デフレ脱却を実現するには一定の期間が必要と判断したためだ。 一方、２０１９年夏の参院選への影響を考慮したとの見方もある。 政府・与党内では増税先送りについて、１９年４月までの２年間を軸に調整してきた。首相がさらに半年先まで延期する方針を固めたのは、世界経済が不透明感を増しており、国内経済も経済政策「アベノミクス」が失速気味で、デフレ脱却の道筋が見通せないためだ。首相は増税を先送りした２年半の間に、財政出動や成長戦略の加速化でデフレ脱却を実現する段取りを描いている。

安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の谷垣幹事長（２５日午前９時３９分、首相官邸で）＝片岡航希撮影 安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。 現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。 参院選は「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた動きが本格化する。 首相は２５日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約２０分間会談した。谷垣氏は会談後、「国会と（参院選の）選挙戦の状況を報告した」と述べた。同日選や消費増税についても協議したとみられる。 自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、都内で記者団に「同日選がないのは当然だ。大義が

河野防災相は１９日の閣議後の記者会見で、熊本県を中心とする地震の激甚災害指定について、「できればゴールデンウィーク前と思っている」と述べ、５月の大型連休前までの決定を目指す考えを示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧見込み費用が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。政府は、被災自治体が被災者支援などに追われて被害の算定が遅れていることから、関係省庁で算定を支援する方針だ。 また、河野氏は、国が被災地への発送を決めた食料９０万食のうち、１９日中に５８万食の被災自治体への配送を終えることを明らかにした。２０日には約３０万食を配送し、ほぼ９０万食に達する見通しだ。２１日以降も配送を続け、当面、計約１８０万食の提供を予定している。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

日本銀行はホームページに、マイナス金利政策の疑問に対話形式で答える特設コーナー「５分で読めるマイナス金利」を２５日に開設した。 しくみや影響が分かりづらいとの批判や不安が一部にあり、読みやすいように工夫して、理解を広げたい考えだ。 「私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」との質問には「銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です」などと回答。「デフレを変えるには、思い切った手を使わないとだめです」と力説している。 また、「『マイナス金利』と聞いて不安になってしまった」という問いには、「『マイナス』という言葉の響きが悪かったかもしれません」と、「反省の弁」を述べている。

４～６日に実施した党名案の一般募集には約２万件の応募があり、民主党関係者は「『民主』の名称を含む案が半数を超えた」と語った。党名の大幅変更に消極的な意見が強い民主党内の状況が反映したとみられる。同党は今後の協議でも「民主」の名称が残るよう維新側への働きかけを強める構えだ。 赤松広隆党最高顧問は会合後、募集に１万９９３３件の応募があったことを明らかにした。具体的な名称は明言しなかったが、関係者によると、「立憲民主党」や「民進党」などがあった。男性の応募が８７％で、年代別では４０代（２２・５％）、５０代（１７・８％）、３０代（１７％）の順だった。

2016年1～2月郵送全国世論調査 ▽対象者：全国有権者3000人（層化二段無作為抽出法） 方　法：郵送自記式、2016年1月13日調査票郵送、2月16日返送締め切り 有効回答：1997人（回答率67%） ※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。 Ｑ　2012年12月に第２次安倍内閣が発足して、３年余りがたちました。あなたは、安倍内閣のこの３年余 りの経済政策を、全体として、評価しますか、評価しませんか。 答　1.評価する 42　　　　　　　　　　2.評価しない 57　　　　　　　　3.答えない 2 Ｑ　【前問の答えが「評価する」の人だけ】 評価する理由を、３つまで選んで下さい。 答　1.デフレが止まった　　　　　　 32　　　　　　　　5.株価が上昇した　 39 2.円安になった　　　　　　　　 37　　　　　　　　6.失業率が下がった 34 3.収入が増えた　　　

政府は２０１６年度、宇宙からインターネットなど大容量の高速通信を可能にする通信衛星の開発に着手する。 欧米に比べて後れを取っている衛星市場で、日本の技術力を生かし国際競争力を高めるのが狙いだ。総事業費は文部科学省と総務省で総額３００億～４００億円を見込んでいる。 新しい通信衛星は、１秒あたり１００メガ・ビットの通信速度を目標とし、現在の国産衛星の１０倍、海外衛星の２倍近い速度となる。実現には、衛星に載せる太陽光電池パネルや蓄電池の技術革新が必要で、衛星の姿勢制御などに使う液体燃料をすべて電気に切り替えて軽量化し、衛星の製造と打ち上げの経費を減らす計画だ。新衛星の開発は、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）や、今後政府が公募する国内企業が担う。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に示した和解勧告の全容が１６日、わかった。 現行の名護市辺野古への移設計画を前提とした「根本的な解決案」を先に検討するよう指示。国に対し、飛行場返還まで周辺住民に騒音に応じて１日当たり最大３００円の損害賠償をすることを求めている。 和解勧告では、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、（代替施設建設の）設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある。（国が）勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。一方で、「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解も示した。