MEGA WEB(メガウェブ)では10月3日(土)、小学生女子に人気のアニメ「プリパラ」とのコラボレーションイベント「とびださないプリパラ み～んなでまもろっ！秋の交通安全イベント」を開催します。 3D立体上映作品 シアターライブアニメ『とびだすプリパラ み～んなでめざせ！アイドル☆グランプリ』の劇場公開を記念して行うイベントで、「警視庁」×「プリパラ」×「MEGA WEB」で連携し、“3Dで飛び出す劇場アニメと違って、道路は飛び出さない”と、交通安全意識をファミリーで高めてほしいと企画しました。主人公真中らぁら役の声優 茜屋日海夏さん、ドロシー・ウエスト役 澁谷梓希さん、白玉みかん役 渡部優衣さんが、警視庁女性白バイ隊「クイーンスターズ」の隊員やシンボルマスコット「ピーポくん」と一緒に、交通安全を学ぶステージに登場します。 他にも、初出映像の公開やプリパラの世界観が楽しめる「ふわふわ

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。 全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。 首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。 特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。 特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源とし

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推

財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと

消費税率１０％時に財務省が検討している負担緩和策で、消費者の買い物の履歴を、政府が新設するデータセンターに保存する方向になった。 財務省は購入データを暗号化するとしているが、サイバー攻撃などで外部に流出する懸念もある。 財務省原案では、消費者は共通番号制度のマイナンバーカードを店頭で示し、情報端末で本人確認を行う。「酒類を除く飲食料品」を購入すると、税率２％分の金額がデータセンターに送信され、蓄積される。 政府は、国民の買い物記録を一元管理することになる。外部からのサイバー攻撃で、個人名と購入記録が結びついた情報が流出するリスクを抱える。日本年金機構がサイバー被害で約１２５万件（約１０１万人分）という過去最大規模の情報を流出させたのは記憶に新しい。個人の消費行動を政府が把握することに、国民の心理的な抵抗感が強まる可能性もある。

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。

文部科学省が７年ぶりに改訂した高校生向けの「保健教育」の副教材で、妊娠のしやすさと年齢の関係を示す折れ線グラフを掲載する際に、根拠となる論文の数値を誤って引用していたことがわかった。 改訂版は約１３０万部が印刷され、８月上旬から全国の高校への配布が始まっており、同省は各校に誤りを通知するとともに、訂正した別紙を送付することなどを検討している。 副教材は、「健康な生活を送るために」（Ａ４判、４５ページ）。改訂版では妊娠や出産に関する記述を従来の２ページから４ページに倍増。このグラフは、「医学的に、女性にとって妊娠に適した時期は２０代であり、３０代から徐々に妊娠する力が下がり始め、一般に、４０歳を過ぎると妊娠は難しくなります」という説明文とともに、今回新たに加えられた。

政府は２８日午前、新国立競技場の建設計画で文部科学省の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が８月４日付で辞職する人事を発表した。 久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受けた更迭人事とみられる。 下村文部科学相は２８日午前の記者会見で、「後進に道を譲る意味の勇退だ。役人の人事を（職員が）自分で判断することは基本的にはありえない。大臣として判断した」と説明し、事実上の更迭であることを認めた。 久保氏は２０１２年１月から現職。新競技場の建設を巡っては、同省の責任者として建設主体となる日本スポーツ振興センターなど関係者との調整にあたっていた。同局長経験者は他の局長ポストに異動するのが通例だが、久保氏は定年前に退職し、後任には高橋道和・内閣官房教育再生実行会議担当室長が就く。 この問題では、野党から下村氏の辞任を求める声が強まっている。民主党の高木義明

ニセ電話詐欺で現金の受け取り役をしたとして詐欺罪などに問われた男に対し、福岡県内の裁判所が１５日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役３年６月）の有罪判決を言い渡した。 男は当初、報復の恐怖から共犯者についての供述を拒んだが、裁判官から、話せば量刑を考慮すると異例の説得を受け、捜査協力に応じた。判決は「本来は実刑だが真相解明に貢献した」と判断した。 判決によると、男らは今春、熊本県内に住む女性に息子を装って電話し、数百万円をだまし取った。また、福岡県内の女性からも同様の手口で数百万円をだまし取ろうとした。男は現金の受け取り役だった。 ６月にあった公判で男は、共犯者から現金の要求や、家族に危害を加えるとの脅しなどがあったとし、「不当要求が怖くて犯行に加担した。報復があるので（共犯者について）すべては明かせない」と供述した。裁判官は「私は頭にきている。このままでは犯罪が繰り返され

２０１７年の審議に向けて世界遺産候補に名乗りを上げている４候補のうち、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）の鉱山には、「明治日本の産業革命遺産」と同様に朝鮮半島出身者が働いていた歴史がある。 日本が世界遺産への登録申請を決めれば、韓国との対立が再燃する可能性がある。 韓国外交省報道官は５月の定例記者会見で「佐渡鉱山の遺産群」に触れ、「日中戦争以来、約１０００人程度の朝鮮人が強制労働をしたと把握している。登録推進の動きを注視している」と述べた。韓国紙「文化日報」は、韓国政府関係者の話として、「日本が登録を推進すれば、『明治日本の産業革命遺産』のように外交問題になる可能性がある」と指摘している。 「佐渡鉱山の遺産群」を構成する７資産は３鉱山を含む。新潟県によると、相川金銀山では１９４０年から４２年にかけ、募集に応じて訪れた朝鮮半島出身の労働者計約１０００人を受け入れた記録があるという。

岩手県矢巾（やはば）町で５日、同県紫波（しわ）郡の中学２年の男子生徒（１３）が電車に飛び込んで死亡した事故で、男子生徒を巡ってクラス内でトラブルが何度かあり、担任が仲裁や注意をしていたことが９日、同じ中学の複数の生徒への取材でわかった。 生徒の一人によると、死亡した男子生徒は４月以降、特定のグループから頭をたたかれたり、髪の毛をつかまれて机に打ち付けられたりしていた。担任がこうした行為を見つけ、グループの生徒らを注意したこともあった。取材に応じた生徒は「（担任が教室とは）別の部屋に連れて行って叱っているのを何度か見た」と話すが、グループの態度はその後もあまり変わらなかったという。 別の生徒も特定のグループが男子生徒の机を蹴るのを見たが、「怖くて何も言えなかった」と話す。死亡した生徒が、泣きながら担任に相談しているのを見たこともあるという。ある生徒は担任について、「優しくて、いい先生だった。

２０２０年東京五輪・パラリンピックメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、下村文部科学相は３０日の閣議後記者会見で、新競技場の運営を民間委託することを検討していることを明らかにした。 総工費の高騰や開閉式屋根の先送りなどで五輪後の採算性などを問題視する声が上がっていた。 新競技場の事業主体は日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）だが、五輪後の運営管理については、文部科学省に有識者会議を設置し、民間委託を含め後利用策を検討していくという。 また、総工費が当初予算の２倍近い２５２０億円に膨らんだことについて、下村文科相は「ザハ・ハディド氏の案を選んだことが、結果的に予算オーバーとなった」と述べ、女性建築家のザハ氏のデザインの特徴である巨大アーチ構造が要因との認識を初めて示した。 財源負担を巡っての東京都への説明については、「私はいつでも対応可能で、東京都の希望通りに対応したい」と話した。

有人３島などで構成される鹿児島県三島村（みしまむら）への移住希望者が殺到し、村は受け付けを一時的に中止した。 移住世帯への「子牛１頭か５０万円を支給」「月額８万５０００円を助成」などの特典がインターネットを通じて海外でも紹介され、欧州や南米からの応募が急増したためだ。 村によると、４月２８日～５月１４日にメールでの応募が１８９件寄せられ、うち９割の約１７０件がセルビア、クロアチア、ブラジルなどの海外からだった。電話での問い合わせも海外を中心に数十件。通常、問い合わせは月に１０件程度、応募は１件ほどという。 ４月下旬にインターネット上で特典が話題になったためとみられる。在セルビア日本大使館によると、セルビアの情報サイトで移住の募集を知ったという数人から「詳しいことが知りたい」と、大使館にも問い合わせがあった。大使館の職員は「どういう経緯でセルビアまで情報が届いたのかわからない。こんなことは初

菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）を後押しした。 菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。 都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。 これに対し、自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「（府連は）維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。

千葉大は千葉市の西千葉キャンパスに、スーパーグローバル茶室「千庵（ちあん）」を開設した。国際競争力を高めるために国が重点支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれたことを受け、シンボルとして整備した。 留学生に日本文化を身近に感じてもらい、一般の学生には自国の伝統の理解を深めてもらおうと、学生の利用が多い総合学生支援センター１階に設置。４畳半に湯を沸かす炉もあり、なるべく多くの学生に内部を見てもらうため、全面ガラス張りにした。 スクリーンに画像を映す投影機もあり、グループ学習での利用も可能。オープン初日の８日、同大茶道部員が作法などを説明しながら留学生や来賓に茶をたてた。和服で参加した中国人留学生の馮怡園さん（１９）は「茶道も着物も初めて。これから日本文化を学んでいきたい」と話した。

今月２０日で廃業するチョーク業界２位の「羽衣（はごろも）文具」（愛知県春日井市）は、独自に考案したチョークの自動製造機を取引先の韓国の代理店に譲渡する。 韓国では安価な欧州製が売り上げを伸ばしているが、高品質の日本製は高くても売れるためという。 羽衣文具は１９３２年に名古屋市中区に「日本チョーク製造所」として創業し、４７年に現社名にした。白い粉が手に付かない「被膜付き」のチョークが人気で、学校向けに売り上げを伸ばした。 現在の渡部（わたなべ）隆康社長（７１）は、創業の祖父から数えて３代目。渡部社長によると、最盛期の８０年代から９０年代には年間製造量が９０００万本、市場占有率（シェア）も約４０％あったという。だが、教育の電子化で平成に入って学校で黒板を使わない授業が増えると、年間生産量は４０００万本までに落ちた。この影響で、２０１２、１３年度の税引き後利益は連続赤字で、１４年度も赤字の見込み

校内人事に関する文部科学省の調査結果を受け、橋下徹・大阪市長は３０日、市役所で報道陣に「大阪の教育現場は異常。陰山英男・府教育委員長らは責任を取って辞めるべきだ」と述べ、府知事時代に自ら招いた陰山氏らを批判した。 橋下市長は教員間の選挙について「みんなで決めた方が楽だとか、進めやすいというのは、校長としての責任放棄だ」と強調。府の教育行政トップの陰山氏に矛先を向けた形だ。 「百ます計算」の実践で実績を上げていた陰山氏は２００８年、府知事だった橋下市長の就任要請を受けて、府教育委員に就任。当時、橋下氏は陰山氏を「プロ中のプロ」「世界最強」などと絶賛していた。 ただ、１１年には、橋下氏率いる大阪維新の会が提出した首長主導の教育基本条例案を、陰山氏が「横暴だ」と反発するなど、両氏の間には溝も出来ていた。

財務省が２０１５年度予算編成にあたり、４０人学級に戻してクラス数を減らすことを文部科学省に求めていたが、教育関係者などの反発を受けて撤回する方向だ。 ３５人学級は１１年度に導入された。１クラスの児童の上限を４０人から３５人に減らした。教師の目を届きやすくし、入学後の環境の変化に適応できずに問題行動を起こす「小１プロブレム」を防ぐのが狙いだった。 しかし、財務省は「３５人学級が問題行動の防止につながったとはいえない」と判断し、義務教育標準法を改正して４０人学級に戻すことを主張。教職員を約４０００人減らして義務教育費の国庫負担を約９０億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、文科省や教育界から撤回を求める声が相次いでいた。