9月3日夜のNHK「プロジェクトX」では、『運命の最終テスト〜ワープロ・日本語に挑んだ若者たち〜』と題して東芝の仮名漢字変換方式による日本語ワードプロセッサ開発の「裏話」が紹介された。ご覧になられた方も多いものと思う。 あの番組が日本語ワードプロセサ開発というテーマを取り上げるのは当然であり、むしろ遅きに失した感さえあるように思う。それでも開発の主役3人が揃って登場したのは非常に結構なことであった。プロジェクトXの内容については、次のWebサイト「これまでの放送内容」(http://www.nhk.or.jp/projectx/library/library.html)の<第95回 9月3日放送「運命の最終テスト」〜ワープロ・日本語に挑んだ若者たち〜>をご覧いただきたい。 しかし、41年も東芝にいて、日本語ワードプロセッサ(以下、ワープロと略記する)開発について見聞きしたり、商品開発の途中
テレビ番組で使ったすべての楽曲を正確に報告してほしい――。日本音楽著作権協会(JASRAC)と日本レコード協会,実演家著作隣接権センター(CPRA)の3団体は,民放事業者に対して順次,テレビ番組で使ったすべての楽曲をJASRACなどの権利者団体に伝えるように働きかける方針だ。具体的には,番組で流れた楽曲を「フィンガープリント技術」を利用してすべて特定できるようにする仕組みの整備を提案する予定だ。 放送事業者は,音楽CDなど「商業用レコード」を使用して制作した番組を放送する場合,楽曲の著作権使用料を権利者に支払う必要がある。NHKと日本民間放送連盟は,JASRACと楽曲使用の包括契約を結び,JASRACに一括して年間使用料を支払っている。ところが,その使用料は必ずしも正確に権利者へ分配されていないのが現状だ。JASRACによると,NHKは「全曲報告」を実現しつつあるが,民放事業者の取り組みが
コンシューマ技術は日本から世界へ。そしてエンタープライズITは米国から日本へ――。こうした技術の流れは,過去も現在も変わっていない。果たして未来はどうか。コンシューマ技術とエンタープライズITの融合が進む中,米国は日本をどう見ているのか。常に話題の中心にいる米Microsoft。その日本法人社長に就任して1年が経過したダレン・ヒューストン氏。日本を冷静に分析できる立場にある同氏に,日本のITの現状をどう見るか聞いた。 (聞き手=ITpro発行人 浅見直樹,構成=ITpro 高下義弘,写真=栗原克己) ―― マイクロソフト日本法人の社長として来日してから,約1年が経過しました。経営者の視点から見て,日本と米国の違いをどうとらえていますか。 米国では,ITプロフェッショナルの眼に輝きがあります。その理由は,彼あるいは彼女らITプロフェッショナルに任される業務が先進的かつ戦略的だからでしょう。
公衆PHSサービスで独り気を吐くウィルコム。きっかけとなったのが,2005年5月に始めたウィルコム端末同士の音声通話が定額になる「ウィルコム定額プラン」である。NTTドコモとアステル・グループの新規加入停止やサービス終了が相次ぐのをしり目に,最近半年の月間の契約者純増数は6万〜8万と,以前の“じり貧”状態を完全に脱した。 9月にはフル・ブラウザ搭載PHS端末を4機種,10月にはPHS通信機能を集約した小型のカード型端末「W-SIM」(ネットインデックス製)と,W-SIMを挿して使うPDA(携帯情報端末)型の端末「W-ZERO3」(シャープ製)など3機種を矢継ぎ早に発表。年末商戦に向けて順次発売する。現在の純増ペースが続けば,7年以上も前の1998年7月に記録したピーク加入数361万7000は,2005年中にも更新できる見通しだ。 音声定額プランや端末ラインアップの充実は,コンシューマ向けの
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