黒田日銀の異次元緩和による予想外の波及効果について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（参照）では、アベノミクスによる円安、株高は想定の範囲内だと書いたが、一方でより広い目で見ればやや予想外の、それもプラス方向に予想外の、波及効果と思われるものもあった。 （まあ、予想外と言っても筆者にとって予想外だっただけで、その筋の人は予想していたのだろうが、） で、結論から言ってしまえばそれは欧州各国の国債金利の低下である。 参照： Japan’s yield hunters seek European debt http://www.ft.com/cms/s/0/b5a2046e-a042-11e2-a6e1-00144feabdc0.html#axzz2PxOnvxNI 筆者は以前より、どうせ日銀が金融緩和するなら国債不安に揺れている欧州諸国の外債でも買えばいいのではないかと考えていた。 そのこころを以前のエントリーから引用すると その他の手段としては日銀による外債
最後まで誠実でありつづけた白川日銀前総裁について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
19日、白川日銀総裁が4月8日の任期満了を待たずに退任した。 筆者は、リーマン・ショック、東日本大震災、欧州債務危機と日銀にとって非常に困難な情勢が続く中、国内の金融システム・経済への影響が最小限にとどまったのは氏の手腕によるところが大きいと評価しているが、リフレ派の宣伝の効果なのか、非難する声の方が大きいように見えるのは残念なところである。 「日本経済の悪い所は全て日銀のせいだ！」的な方々の批判を除くと市場関係者からの評価が厳しい。 米国のFRB議長が二代続けてグリーンスパンプット、バーナンキプットと呼ばれるほど良くも悪くも市場の期待（というか市場の欲望？）に応え続けているのに対し、白川氏が総裁であった期間、日経平均は低迷を続けていた。 これについてこちらの記事によれば、「副作用を強調し、自ら効果をそいでいる」（大手証券）というのが批判の一つのようだが、このような批判に対して白川前総裁
アベノミクスで実質賃金は上がるのか？下がるのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。 その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー（参照）で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。 そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長
「インフレが人々の消費を活性化する」は本当なのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
インタゲやリフレ政策を支持する人々の主張の一つに「（マイルド）インフレは人々の消費を活性化させる」というのがあるが、これは筆者から見ればリフレ派の主張の中でも最も理解しがたいものの一つである。 その背景となる主なロジックの一つは以下のようなものだと理解しているのだが、正直なぜ多くの人々がこれに納得しているのかわからないい。 インフレになればお金の価値が下がっていくのでお金を手に入れればなるべく早く遣おうというようになり消費が活性化される。 （逆にデフレ下ではお金をもっているだけでどんどん価値が上がっていくから購入を先延ばしにしようとする動機が働き、消費が抑制される）。 つまり物価が上がっていくという予想だけでみんなどんどん消費をするようになるというのである。 個人的には全く実感がわかない話である。景気が良くなれば消費も増えるし、消費が増えればインフレも進む。これはわかる。 しかしインフレが
遠くて近い？日本財政破綻への道 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
財政問題を考えるときの問題の要点は簡単に言えば国債の借り換え・新規発行が持続可能な形で行っていけるかどうかだと筆者は考えている。 自国通貨建て国債であるから、一旦発行した国債が「返済不能」になる可能性は低い。又、全体としてみても積み上げた国債残高を返す必要は必ずしも無い。国家は永久に続くわけだから、永久に金利だけを払い続けるという約束でお金を借りることは可能である。 しかし現在の日本の財政状況を考えると償還期限が来た国債は借り換えなければ財政が成り立たないし、それどころか当面は新規に国債を増発しつづけなければならない。 新たに発行する国債の金利はその時点での経済情勢が反映されることになる。この金利が上がれば当然であるが国債費は上がることになる。ただ、金利の上昇が即財政破綻へと繋がるかといえば、必ずしもそうとはいえない。 例えば金利の上昇が景気の回復、名目成長を背景としているのであれば金利の
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