ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
原英史氏が敗訴、判決で毎日新聞の「名誉毀損による不法行為」認めず
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は記事の一部について名誉毀損を認めたものの、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けた。原氏は近く控訴する方針。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載した。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたと報じ
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