2009.8.6　 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12　「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24　「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26　「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の

アジアは長期的なものの見方をする。筆者はかつて北京で、米国の国力の未来に関する議論に同席したことがある。中国現代国際関係研究院（CICIR）での設問は「2050年に米国はどこにいるか」というものだった。普段はエリート支配層の間で違いを示すことが少ない国で、この質問は驚くほど活発な議論を生み出した。 一方には、米国の国力を構成する要素――地理、人口動態、資源、経済的活力、技術的に優れた能力、軍事力など――は持続すると確信する人たちがいた。 他方には、米国は歴史上の大国と同じ道をたどり、政治的沈滞、文化的退廃、経済的衰退によって打ちのめされると言う人たちがいた。 採決を取る人は誰もいなかったが、第1のグループの方が議論で勝っていた。この議論は、世界金融危機や北京オリンピックの前に行われたものだ。 筆者の推測では、この議論が数年後に繰り返されていたら、悲観主義者（それとも彼らは楽観主義者だったの

NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するオンラインサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 2013年9月から10月初めにかけ、習近平主席が外遊先で提唱した陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海上シルクロード」構想は、2014年10月のAPEC非公式首脳会議で改めて「一帯一路」という中国の世界戦略として内外に喧伝されるところとなった。この戦略こそ、中国がユーラシア大陸の盟主になるために構想されたものであると言っても過言ではない。 それを実現させるためには、中国の経済成長が持続的なものでなければならないし、中国の強大化が周辺諸国を恐れさせるものであっ

中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い

先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性（2013年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の

また、4月4日から6日は中国の清明節の連休ということもあり、再び多くの中国人が日本を訪れました。4月上旬の訪日中国人のお目当ては買い物と桜です。日本の桜の名所は各地とも中国人旅行者であふれかえり、その混雑の模様は日本や中国メディアでも多数取り上げられました。 ・中国游客清明期间挤爆日本京都清水寺 （中国人旅行者、清明節期間中日本の京都清水寺にあふれかえる） ・报告！日本已被我“占领”！！！ （報告！ 日本は既に我々に占領された！！！） とはいえ、訪日中国人のメインイベントはやはりショッピングです。そこで、連載2回目の今回は、訪日中国人に爆買いされている人気商品や人気の理由、そして中国人特有の考え方「面子」について紹介したいと思います。

たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍～医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る？ この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ

リビングはきれいに片づけられているだけでなく、ソファー、サイドボードなどモダンな装飾品がセンス良く配置され、40インチ程度の薄型テレビが置いてあった。 壁は落ち着いたオレンジ色で、壁の一部をくり抜き額縁のような枠をつけてその中に水槽を置き、熱帯魚を飼っていた。「私は、今、ナイロビにいるのだよな」と、一瞬、自分がいる場所を頭の中で確認した。 JCCP Mでは2013年にケニアにおける消費財の市場調査の一環として、ナイロビのスラムに住む低所得者層（Base of Pyramid、以下「BOP」）、およびナイロビ市内に住む富裕層の家庭を訪問し生活状況の調査を行った。前回記事ではBOP層の家庭の様子をご紹介したが、今回は富裕層の生活の様子をご紹介したい。

北京・天安門広場で行われた建国60周年の国慶節の軍事パレード（2009年10月1日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会（US-China Economic and Security Commission）」の委託によってランド研究所から提出されたレポート「未完の中国軍事変革：人民解放軍の弱点に迫る（China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」が注目を集めている。日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。 人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味

今さらエイズという病気を知らない人はいないだろう。エイズはHIV（ヒト免疫不全ウィルス）の感染によって発症する病気である。中国の保険当局者の話として伝えられるところによれば、中国では2014年に新規HIV感染者とエイズ患者数が前年比で約14％増加したという。 1996年、中国河南省鄭州市の産婦人科医師、高耀潔（こう・ようけつ）氏は、鄭州武警医院の依頼で、42歳のある女性患者を診察した。40度に上る高熱が16日間も続き、口のなかは重度な潰瘍（かいよう）の症状が見られた。診察に立ち会った医師の多くは、何かの奇病に犯されているのではないかと考えた。そのなかで高医師は、この女性は免疫系の病気にかかったのだろうと診断した。血液検査の結果、高医師の読みは的中した。その女性はエイズだった。 しかし、女性にはHIV感染者との性交渉の経験はなく、麻薬注射歴もなかった。どのようにしてHIVに感染したのかは謎だ

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

ドイツで開かれたモノポリー選手権の様子（資料写真）。中国は現実の世界をボード盤にして買収ゲームを繰り広げている〔AFPBB News〕 ニューヨーク、ロンドン、シドニー、東京――、ゲーム盤には世界の都市名がずらりと並ぶ。「モノポリー」は20世紀にアメリカで誕生した不動産取引ゲームだが、21世紀の現実世界では、中国がモノポリーさながらの買収ゲームを展開している。 2014年、中国企業による海外投資は前年比14.1％増の1029億ドルとついに1000億ドルを突破した。海外投資が緒に就いた2000年には10億ドルだったが、この十数年で100倍に膨らんだことになる。 2000年以降、中国企業は世界各国で企業買収に乗り出しており、アメリカやオーストラリア、カナダなどで、油田、ガス田、鉱山のエネルギー資源関連や機械やハイテクなどの製造業に触手を伸ばした。 中国企業は日本企業にもM＆Aを仕掛けた。印刷機

米国の満員の刑務所について考える時、我々は通常、経済学者に頼ることはない。ましてや中央銀行をあてにすることはない。 だが、米国の極めて高い投獄率は、米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が夜も寝られずに悩む問題のリストの上位にあるに違いない。 市場は今週、イエレン氏の議会証言の微妙なニュアンスに襲い掛かろうと待ち構えている。FRBは6月に金利を引き上げるのか、それとも9月なのか？　 議長の思考のカギを握るのは、米国の労働参加率だ。労働参加率が改善すれば、FRBは賃金インフレを恐れることなくゼロ金利を維持することができる。参加率に変化がなければ、イエレン氏はずっと早くにパーティーを終わせなければならないかもしれない。 失業率は大きく低下したが・・・ この数カ月、米国の失業率の急低下について盛んに議論されてきた。失業率は現在、わずか5.7％だ。だが、もし現在、2007年に景気後退

『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなり、一躍有名になったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏〔AFPBB News〕 トマ・ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』には、富がいよいよ一部に集中するようになったもう1つの先進国として日本が登場する。 日本は間違いなく、この本がよく売れているもう1つの先進国だ。ピケティ氏は先日東京を訪れ、熱烈な歓迎を受けた。 だが、日本は同氏の理論が最も当てはまらない場所かもしれない。 日本の富の格差は決して大きくない 1991年の日本の資産バブル崩壊は、この国の富裕層が米国や多くの欧州諸国ほど多くの財産を築かなかった理由の1つだ。日本の富裕層上位10％が保有する富の割合は、ノルウェーやスウェーデンなど平等主義で有名な国よりも低い。実際、クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが調査した46の経済国・地域の中で下から2番目の低さで、唯一ベルギー

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。 伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。 昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。 今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。 混合所有制を積極的に発展させる

サウジアラビア国外の多くの人にとっては、1月下旬のアブドラ国王の死は、この国で起きた別の出来事にほとんどかき消された。 問題の出来事とは、国王の死の2週間前に、イスラム教を侮辱した罪でむち打ち刑に処されたリベラル派のブロガー、ライフ・バダウィ氏の事件だ。 しかし、バダウィ氏のむち打ちを巡る激しい騒動は、国内では取るに足らない出来事だったようで、当局者や一般市民はバダウィ氏が集めた注目に驚いた。 サウジアラビアの当局者らは、同国は過激主義の感情の高まりや、近隣のシリア、イラク、イエメンでのスンニ派ジハード（聖戦）主義者からの脅威といった雲が立ち込める中でリベラルな意見と保守的な意見のバランスを取ろうとしているため、議論に制限を設けることが必要だと主張する。 国内の見方と海外の見方との間にある断絶は、サルマン新国王が直面する多くの課題の1つだ。 79歳の新国王は国民への最初の声明の中で、この国

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） イスラム主義勢力を抑え込もうとする国王の試みは裏目に出るか？ ヨルダンのアブドラ国王にとっては常にそうだが、政治はちょっとしたギャンブルだ。国王は過激派イスラム主義との戦いの一環として、地域の体制に従順なタイプのイスラム教を育みたいと考えている。 アブドラ国王は、軍人からエジプト大統領に転じたアブデル・ファタハ・アル・シシ氏と組んで、来月カイロのアル・アズハル――イスラム教スンニ派の最古の学問の中心地の1つ――にイスラム教指導者を集め、イスラム教の近代化に関するサミットを開催する準備を進めている。 国民の9割がスンニ派イスラム教徒、「なぜイスラム国と戦うの？」 厳格化された反テロ法によってその声は抑え込まれるかもしれないが、臣民の多くは疑いを抱いている。 人口のおよそ9割がスンニ派イスラム教徒の国にあって、多くの人はなぜ自分たちの君主が「イスラ

（2015年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が巨額の資産買い入れに踏み切ったことは金融市場で喝采を博したが、日本で採用されているこの非伝統的な金融政策の有効性についてはますます大きな疑問符がつくようになっており、その資産価格への影響と実体経済への影響のギャップもますます際立ってきている。 今では、勇気がなければ日本国債を買いにくい状況になっている。5年債の利回りが0.03％で10年債の利回りも0.24％にとどまるからだ。 円安を考えれば、外国人投資家がこれを買う場合にはもっと勇気が要るはずだ。 わざわざ日本国債に買いを入れるのはインデックス投資家だけだろう。日本国債の発行額は非常に大きく、それゆえに国債指数におけるウエートが非常に大きいからだ。 もっとも、買い手が限られることは大した問題ではない。日本国債の価格は日銀やそのほかの政府系金融機関の需要によっ

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考