東日本大震災では大規模な通信障害が人々を苦しめた。苦い教訓を踏まえ通信各社は、この10年で通信網の強化に努めてきた。陸から海から空から。あの手この手でつながる仕組みを構築している。 携帯電話は救援・救助活動や避難生活を支える「命綱」だ。だが東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、携帯電話事業者各社の通信サービスが一斉に止まった。 総務省によると携帯電話とPHSは最大約2万9000の基地局が機能を停止し、固定電話は最大約100万回線が不通となった。これを教訓に各社は「つながる」ネットワークを維持するテクノロジーを磨いてきた。 代表的な取り組みの1つが多彩な臨時基地局の開発だ。災害発生時には陸・海・空の様々な場所で臨機応変に基地局を配置し、通信が途絶えた地域をエリア化する。アンテナやパワーアンプなど基地局を構成する機器の小型化が進んだことから可能になっ

高度2万メートルの成層圏を飛行する無人航空機を通信基地局として運用する「成層圏通信プラットフォーム事業」を開始すると発表したソフトバンク。その背景には米スプリント（Sprint）での苦い経験があったと、ソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTO（最高技術責任者）は本誌に明かした。 「資本提携したスプリントの改造を日本流でやろうと思っていたが、彼らは我々のことをそもそも尊敬していなかった。尊敬していない人間の言うことは半分しか聞かないし、我々のことは『お金を持ってくるのが仕事』としか思っていなかった。これは本当に苦しかった。グローバル進出するとしたら、圧倒的なテクノロジーを持って尊敬された状態でやりたいと痛感した」。 ソフトバンクの宮川副社長は、成層圏通信に参入した動機を率直にこう語る。 誰もまだ持たない圧倒的なテクノロジー。それが、無人航空機「HAWK30（ホーク30）」だ。軍用ドローンの開発・

最近、あるCIO（最高情報責任者）の話を聞いていて、最初は「この人、何を言っているんだろう」と思うことがあった。そのCIOは「ビジネス戦略あってのIT戦略というのが普通だが、そんな考えでは駄目だ。IT戦略はビジネス戦略から独立して考えなければならない」と話したからだ。はっきり言って「えっ！」と思ったね。ビジネス戦略とは別にIT戦略を考えると、下手をすれば「IT屋の妄想」にすぎないものになるからな。 だが、すぐに「なるほど」と納得した。確かにその通りだ。特に最近はITの進歩はすさまじいから、自社のビジネス戦略を前提にIT戦略を悠長に考えているようでは、使い物にならない時代遅れのIT戦略「もどき」にしかならない。まずは最新の技術トレンドを把握して、そこから自社のビジネスに資するIT戦略を立案していく必要がある。つまり、ITを巡る環境変化から発想してみろ、というわけだ。そんなことを言うと、一昔前

時間的にも精神的にも余裕のある休日を利用して、超マニアックなオーディオの試聴比較実験を実施した。ホールの自然な残響音とデジタルリバーブによる残響音を比較する「アナログ vs. デジタル」の対決だ。ただ単純な比較では芸がない。そこで実際のホールで収録した音源を基に演算処理することで、空間をデジタル的に仮想化した上で比較した。つまり「デジタルの再現力」でどこまで自然残響に迫ることができるか、という検証だ。 比較の方法についてご了解いただきたいことがある。今回の検証は、数値などで測定して、その差異を示せるものではなく、あくまでも印象論での比較だ。つまり、頼れるのは自身の耳だけ。比較結果は、筆者の主観全開で展開していることをお許しいただきたい。もちろん、読者の皆さんにも楽しんでいただけるよう、実験に使用した音源をコラムの最後に埋め込んでいるので、ご自分の耳で差異を確かめていただきたい。 実験の前提

ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）の生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生、直径300mmの半導体ウエハーの生産ライン（以下、300mmライン）が稼働を停止した。出火原因は不明。生産再開のめどはたっていない。自動車メーカーの調達に影響を及ぼす可能性がある。

楽天モバイルが総務省の有識者会議で要望しているプラチナバンドの再分配が、業界を越えた波紋を呼んでいる。NTTドコモなど大手3社に割り当てられた帯域の一部の再配分を要望するという前代未聞の事態に大手3社は反発。「他の無線システムを利用している周波数も対象に議論すべきだ」（NTTドコモ）とし、同帯域を利用するテレビ放送やITS（高度道路交通システム）を含めた議論に広がってきたからだ。このことが、業界をまたぐ電波の有効活用という課題を浮き彫りにしている。 舞台となっているのは、総務省が2020年11月末から開始している、電波利用の将来像を検討する有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」だ。20年12月下旬に開かれた会合に出席した楽天モバイル社長の山田善久氏は、「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」と説明。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに割り当て

みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割

接触確認アプリ「COCOA」のAndroid版を「無用の長物」にする不具合が4カ月以上放置されていた問題は、厚生労働省のテストに対する姿勢の課題を浮き彫りにした。取材を進めると起こるべくして起こった問題であると分かった。 実はCOCOAの不具合が長く放置されてきた問題は、今回が初めてではない。初期バージョンにあった通知機能のバグの修正に3カ月を要するなど、不具合の発見と修正が遅れる傾向が続いていた。COCOAのリリースから7カ月たつが、ほぼ常に何らかの不具合を抱えている状況が続いている。

既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活

新発想の全樹脂Liイオン2次電池を生み出し、実用化したのが、APB 代表取締役 CEOの堀江英明氏だ。同氏が狙うのは、定置用という電気自動車用よりも大きな新たな市場である。電池の特長と今後の戦略を聞いた。（聞き手＝中道 理、東 将大） 1957年生まれ。1985年、東京大学大学院理学系修士。同年、日産自動車入社後、EV/HEV用高性能2次電池の研究開発に従事。2007年10月から10年3月まで東京大学人工物工学研究センター准教授。その後、日産に再入社し、全樹脂電池の開発に従事。11年1月から16年1月まで東大生産技術研究所特任教授として大型定置用電池システムを研究。15年4月から慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。18年3月に日産を退社し、10月にAPBを設立、代表取締役に就任。（写真：加藤 康） 1992年に当時、所属していた日産自動車でソニーと電気自動車（EV）用のLi

無人で走る「レベル4」の自動運転開発でトップランナーの米Waymo（ウェイモ、Google親会社であるAlphabet傘下）。時間はかかったが、本格的な商用化が目前との見方が強まる。安全に関する最新の報告書や論文を読み解くと、かつての孤高の存在から既存の自動車業界に寄り添い、さらに事故の実態を赤裸々にする「現実路線」にかじを切る姿が浮かんできた。自動運転の走行距離は群を抜く上、事故率は低い。国内自動車メーカーとの実力差は広がる一方だ。 自動運転の商用化で技術や事業モデルなどと同じくらいに重要なのが、安全基準である。どうすれば「安全な自動運転車」と見てもらえるのか、事故が起こったときに自らの責任がないことをどう示すのか、各国・地域で議論が進む。これまで既存の自動車業界と距離を置き、ほとんど単独で自動運転システムを開発してきたWaymo。安全基準の考え方や枠組みを作るのは協調路線が得策と判断し

読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus（テルース）」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google（グーグル）はバーチャル地球儀システ

東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）の指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、宮原氏が自ら責任を取って辞任したという。 宮原氏はなぜ辞任を決断したのだろうか。私はその判断に釈然としないものを感じる。そもそも辞める必要がないにもかかわらず辞任するのは筋が通らない。自らの出処進退も含め経営者の決断や行動は論理的でなければならないと私は思う。ましてシステム障害に起因する辞任だけに、ITガバナンスの在り方に関わる問題でもある。少し掘り下げて考えてみたい。 今回のシステム障害における東証の問題点は次の2つに整理できる。1つは、障害の原因となったNAS（Network Attached Storage）に関して必要なテスト

情報処理推進機構（IPA）のサイバー技術研究室は2021年春にも、複数の自治体職員がサービスを共同開発したり情報を共有したりする環境をLGWAN（総合行政ネットワーク）上のASPサービスとして提供する計画だ。自治体職員の中にいるデジタル人材が自由にサービスを開発したり活用したりするのを後押しする。 自治体職員1％は「コンピューターマニア」 LGWANとは、セキュリティーに配慮した自治体向けの閉域網で地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が管理している。国と自治体をつなぐほか、自治体職員の業務システムでも使われている。今回IPAが提供予定のサービスはあたかもソースコード共有プラットフォーム「GitHub」のように、自治体職員がつくったプログラムをLGWAN接続下で共有できるリポジトリーである。職員が作成したWebアプリケーションを動作させるクラウド型Webサーバーも試作する。 開発を進め

従来、詐欺サイトやウイルス（マルウエア）配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、SMS（ショートメッセージサービス）を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。 偽の不在通知が猛威に SMSの偽メッセージでユーザーを偽サイトに誘導する手口はSMSフィッシングやスミッシングなどとも呼ばれる。 2018年以降、SMSの偽メッセージが大きな被害をもたらしている。特に多いのが宅配便の不在通知に見せかける手口である。佐川急便をかたる手口が猛威を振るい、その後ヤマト運輸や日本郵便などを名乗る手口が出現した。 今でもこの手口は盛んに使われている。例えばフィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2020年7月、フィッシン

電波は、周波数（波長）が違うとその伝わり方が変わります。このため、さまざまな目的に合うように、周波数を選んで利用しています。 周波数が低いと遠くまで届く　電波は空中を直進するものですが、周波数が高いか低いかによって、電波の伝わり方は大きく違ってきます。 周波数の低い（波長が長い）電波は、雨などの影響をあまり受けないため、かなり遠くまで届きます。また、ビルや山などがあっても、その後ろに回り込む性質があるので、ビルや山の陰でも受信できます。 一方、周波数の高い（波長が短い）電波は、雨や霧などによって弱くなります。このため、遠くまでは届きません。また、こうした電波は、曲がったりせずにまっすぐ進む性質を持っています。さらに、ビルなどにぶつかると、そこで反射するといった性質もあります。これらの特徴は、光と共通しています。つまり、周波数が高くなると、電波の性質は光に似てきます。 このように、電波は周波

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

1基の人工衛星で日本列島全域をIoT（Internet of Things）通信のエリアにして、しかもSigfoxやLoRaなど920MHz帯を利用するあらゆる方式に対応する――。 常識を覆す新たな技術の確立にNTTとJAXA（宇宙航空研究開発機構）が取り組んでいる。JAXAが2022年度に打ち上げる高度500kmの低軌道衛星を使って両者は実証実験を進め、事業化を検討する考えだ。地上通信網が整備されていない海洋や山間部などを通信エリアにできる可能性がある。「超カバレッジ」をテーマの1つとする次世代通信方式「6G」の要素技術としても期待が高まる。 安価な920MHz帯IoT端末のデータを衛星で収集 人工衛星を使った通信サービスは1960年代から実用化されている。地上の通信網が整備されていない地域で通信できる一方、高価な衛星専用無線機が必要で、災害時など利用場面が限定されているのが現状だ。 「

継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの導入を進める企業が増えている。テレワークを実施するツールには様々な種類があるが、最もネットワーク帯域を消費するのがビデオ会議（ビデオ通話）だ。 今注目を浴びているビデオ会議サービス「Zoom」などを例に、比較的導入しやすいクラウド型ビデオ会議でどのくらいのネットワーク帯域が必要なのか簡単にまとめた。 Zoomは米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom Video Communications）が提供しており、無料で利用できるプランが用意されている。脆弱性などの問題で一部の企業や政府機関が利用を禁止する動きもあるが、使い方が分かりやすいなどの理由で広く使われている。 PC（Windows、Mac、Linux）利用時に推奨されるネットワーク帯域は以下の通りである。