進化する音声合成技術は声優の敵か味方か、大手事務所トップが本音で語る
音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ
小学校で「VTube授業」を見て分かった、プログラミング教育より大切なこと
2020年4月からいよいよ小学校でプログラミングの授業が開始される。小学校で学ぶのは「プログラミング的思考」と位置付けられている。実際にプログラムをコーディングするのではなく論理的思考力を育むことが目的だ。PCやタブレットを使って画面上にブロックなどを並べて処理を実現する「ビジュアルプログラミング」のアプリやサービスなどを使ってプログラミングの基礎を学ぶことになる。 授業開始を見込んでプログラミング教室も盛況だ。GMOメディアと船井総合研究所の共同調査によれば「2019年の子ども向けプログラミング教育市場規模は114億2000万円と、2018年の市場規模90億7100万円と比較して約25.9%増加する見込み」という。 このようにプログラミング教育の開始で論理的思考力やプログラミング力を高める取り組みが世間で注目されているが、筆者はプログラミング的論理的思考力よりも「最新のIT技術に触れても
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
AWSが20超の新サービス発表、オンプレにAWS基盤を置く「Outposts」も正式開始
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が2019年12月3日（米国時間）、米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2019」の基調講演で20を超える新製品や新サービスを発表した。AWSの将来の方向性を示す発表について、4つのカテゴリーに分けて紹介する。 1．クラウドを「エッジ」でも利用可能にするサービス AWSをはじめとするクラウドは「ネットワークの向こう側」に大規模な計算リソースを抱えているイメージがある。しかしこのイメージは実態を反映しなくなるかもしれない。AWSはネットワーク遅延（レイテンシー）を縮めるため、ユーザーに近いエッジ側へとインフラ機器を拡散配置する動きを強めつつある。 ジャシーCEOは基調講演で、利用企業がAWSのインフラ機器をオンプレミス（自社所有）環境で運用できるサービス「AWS Outposts」の
同一労働同一賃金の抜け道、安い技術者を使ってITコストを削る愚行を恥じよ
2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい！」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している
みずほ銀行がRPA導入で年77万時間分の効率化、効果てきめんの「2大作戦」とは
2つのアプローチと3つの面で現場支援――。みずほ銀行はこうした工夫を凝らして2年近くRPAの社内普及を進めたところ、年77万時間のPC作業を自動化できた。 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は様々なアプリケーションやシステムを使ったPC作業を自動化できる良さがある。その良さを社内で広く生かそう――。こうした狙いで2016年度からRPAの導入に取り組み、社内普及を進めた結果、年77万時間のPC作業を自動化する成果を得ているのがみずほ銀行だ。 社内に広く展開を始めたのは2017年4月からだ。「デジタライゼーションの波が来ているなか、デジタル技術を駆使して社内の業務を効率化できないか検討していた」とみずほ銀行でRPAの普及を手掛ける八木沼克実企画管理部オペレーショナルエクセレンス推進室室長は振り返る。 具体的には、紙文書などを扱う業務の電子化、手順が決まったPC作業の自動化、判断
文化庁がダウンロード違法化の検討再開、譲歩案示す
漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案
90社調査で初判明、日本の大企業に人気の「2大RPAツール」はこれだ
続いて「導入しているRPAツール名」についての調査結果を紹介しよう。導入しているツール名を複数回答で尋ねたところ、86社から有効回答を得た。集計すると2社のツールの名前が目立った。 最多はNTTデータの「WinActor」で46社。僅差で米ユーアイパスの「UiPath」の44社が2位につけた。3位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で19社、4位は英ブループリズムの「Blue Prism」で10社と続いた。 首位のWinActorを導入した企業はどんな点を評価したのだろうか。ツール選定の決め手に関する質問の自由回答から探ってみた。 まずは国産ツールである点が評価されているようだ。大林組は「操作の容易性、価格に加えて、純国産」である点を導入の決め手に挙げる。外注先企業や支援人材の豊富さなども踏まえて選んだという。三井不動産も「採用した当時、日本語対応していて信頼感があった」と振り返る
ついにx86とArmの牙城陥落か、RISC-Vに吹く猛烈な追い風
プロセッサー版のLinuxと呼ばれる「RISC-V」を活用する機運が、着実に高まってきている。 RISC-Vは、これまでのCPUコアの命令セット・アーキテクチャー（ISA）にはない数々の特徴がある。ライセンスフィーとロイヤルティーが無償で利用可能なオープンソースであること、特定用途に向けた専用プロセッサー・コアを開発しやすいことなどである。これらの特徴から、x86やArmといった業界標準のCPUコアに代わる選択肢として注目を集めている。 そして今、独自半導体チップの開発競争を繰り広げるスマートフォン・メーカーやAIチップ開発を推し進めるIT企業、さらには、米中経済戦争で中国企業が抱える継続的なプロセッサーの調達への不安という課題を解決するブレークスルーとして、RISC-Vの活用が急激に活発化しつつある。 米ウエスタンデジタル（Western Digital）は自社製HDDやSSDのコントロ
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
イノフィスが10万円台のアシストスーツ、腰痛防止に「1家に1台」の時代に
マッスルスーツは重いものを持ち上げる動作や中腰での作業を補助する作業支援スーツで、リュックのように背負いベルトを締めて使用する。空気圧式の人工筋肉を採用しているため電力が不要で、屋外や水場でも使える。2014年の初代モデルを発売して以来、2019年4月までにシリーズ累計で4000台以上を販売した。 新製品「Every」の価格は13万6000円（税別）で、2018年に発売した1世代前の「マッスルスーツ Edge」（税別49万8000円）の3割以下に抑えた。新製品の開発に当たり、リコーテクノロジーズが量産設計を手掛け、リコーエレメックスが生産を受託した。フレームの構造を刷新し、強度を保ちつつ軽量で量産に向く樹脂一体成型に変えたほか、一部の部品をリコーの複写機と共通化するなどして低価格化を実現したという。重量は3.8キログラムで、女性や高齢者でも少ない負担で使えるようにした。 「（マッスルスーツ
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
「ソフトウエアにカネを払えるか」と言ったIT部門、今も変わらず
特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン
「ブロッキングの章は削除すべき」、海賊版対策会合第7回はまとめ案巡り批判の応酬
政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
青の時間はこうして決まる、信号機のアルゴリズム
アルゴリズムは「何らかの問題を解決する手順」を指し、アルゴリズムの良しあしでソフトウエアの性能が決まってくる。私たちの生活は、高度なアルゴリズムで実装されたソフトウエアに支えられている。そこで本特集ではエレベーターや信号機といった身近なアルゴリズムを例に、その一端を見ていこう。今回は、信号機のアルゴリズムの基本を紹介する。 「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。そこで今回は、信号機を制御するアルゴリズムに焦点を当てよう。 具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」（住友電気工業
1億円のルーターを200万円のPCで実現、NTTコム製ソフト「Kamuee」の正体
数千万円から1億円程度のコアルーターは、専用ハードウエアを搭載して性能を高めている。一方、ソフトウエアとしてルーター機能を実装するソフトウエアルーターは、Linuxを搭載したパソコンで動作するため安価にルーターを実現できるが、性能は高価なコアルーターよりも1桁から2桁低い。 この常識を打ち破るソフトウエアルーターが現れた。NTTコミュニケーションズが開発し、2018年6月に発表した「Kamuee」だ。200万円程度のパソコンと1枚10万円程度のネットワークカードを複数組み合わせて使えば、高価なコアルーターと同等の性能を実現できるという。 Kamueeの速さの秘密は、NTTコミュニケーションズと東京大学が共同開発した画期的なアルゴリズムと、米インテル（Intel）が開発した新技術にある。 キャッシュ内で処理が完結 従来のソフトウエアルーターの性能が低かったのは、大きく二つの課題を抱えていたか
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
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