日本の若者よ、もっと酒を飲み恋愛をしなさい ジャパン･サミット2010～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の課題を多面的に取り上げたエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2010――日本における世代シフト、新たな時代のリーダーと変革のビジョン」のダイジェスト第5回は「“人財”戦略:グローバル“人財”の発掘と活用」。 パネリストは東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏、産業革新機構執行役員の西口尚宏氏、伊藤忠商事コーポレートカウンセルの茅野みつる氏、ブリティツシュ・アメリカンタバコ・ジャパン社長のナレッシュ・セティ氏、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のジェイスン・ジェイムズ氏、グロービス経営大学院学長の堀義人氏。このカンファレンスに先立って行われたエッセイコンテストに入賞した東大大学院の水沼未雅さんも会場から議論に加わった。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 若者が「内向き」なのは、お金がないから
「タイガーマスク現象」という困った慈善活動 | JBpress (ジェイビープレス)
発端は12月25日に群馬県中央児童相談所の玄関先に新品のランドセル10個が「伊達直人」と記した紙片と共に置かれていたことによる。 「伊達直人」とは梶原一騎原作の漫画『タイガーマスク』の主人公の名前であり、孤児院出身の彼が覆面レスラー・タイガーマスクであることを伏せながら、自分が育った孤児院にファイトマネーを贈り続けることから、何者かがその名前を借りたと思われる。 その後、寄付行為はどんどん拡大し、各地の児童養護施設や児童相談所に、ランドセルだけでなくエンピツやノート等の文房具や文具券、さらには野菜、焼き豚、カニ、米といった食料品、ついには現金や金塊まで届けられて、名前も「矢吹丈」から「坂本竜馬」まで思いつく限りの「覆面」が用いられている。 「タイガーマスク現象」は今や全国に広がり、寄付は1000件を超えて、とどまるところを知らない活況を呈している。 ★ ★ ★ ★
格差問題の真相：金持ちとその他 JBpress(日本ビジネスプレス)
共通点が多くない4人の実力者が口を揃えるように、格差拡大の危険性を声高に訴えている（上から中国の胡錦濤国家主席、英国のデビッド・キャメロン首相、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事、著名投資家のウォーレン・バフェット氏）〔AFPBB News〕 それぞれが著名人であり、影響力があることを別にすれば、胡錦濤氏とデビット・キャメロン氏、ウォーレン・バフェット氏、ドミニク・ストロスカーン氏の4人に共通する点はどう見ても多くない。 だからこそ、中国の国家主席と英国の首相、米国第2位の富豪、国際通貨基金（IMF）のトップがそろって、金持ちとそれ以外の人々の格差が拡大することの危険性を公の場で声高に訴えているという事実は、不平等に対する世界的な懸念の広がりを物語っている。 胡主席は、都市部のエリート層と農村部の貧困層との間で特に明確になっている所得格差を埋めることを、「調和の取れた社会（和諧社会）
東洋と西洋は一蓮托生 中国と既存の大国の関係破綻は壊滅的な影響をもたらす JBpress(日本ビジネスプレス)
規模は重要である。中国の平均的な発展度合いだけに目を向ければ、タイとほぼ同じ生活水準の国が見える。 中国の規模だけに目を向ければ、既に世界第2位の経済大国となり、世界最大の輸出国（欧州連合＝EU＝の加盟国を別々の経済として扱った場合の話）、世界第2位の輸入国であり、世界最大の外貨準備を保有する国が見えてくる。 中国の指導者たちは当然かつ正当に、安定の維持と繁栄の達成に集中している。中国以外の国々も当然かつ正当に、中国が次第に大きくなる力と責任をどう行使していくのか知りたがっている。 中国の台頭にうまく適応してきた世界 これまでは、中国の台頭に対する適応は驚くほどうまく進んできた。中国と既存の大国の間に文化、歴史、政治制度の大きな隔たりがあることを考えると、なおのことだ。中国経済は力強く、市場主導の色彩を強めてきた。そして西側諸国は中国を受け入れた。これは賢明な対応だった。 両大戦間の大恐慌
上場しても変わらない中国の銀行 資本コストを顧みない国策銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国農業銀行が今夏、香港株式市場に上場して以来、株価は31％余り上昇した。株価は同行のファンダメンタルズとは全く関係がなく、すべてが中国経済のファンダメンタルズと関係している。株式上場にもかかわらず、農業銀行はまだ、資本コストや資本収益率といった指標を基準に動く金融機関ではない。今も変わらず、国家の一機関のままだ。 実際、クウェート投資庁やカタール投資庁（50億ドルを農業銀行に投資した）のような投資家が抱く楽観論は、同行が、自国経済の不均衡を是正しようとする中国の取り組みの重要な一部であるという事実を反映している。 農業銀行は、中国がそれを通じて沿海部と内陸部の省、農村部と都市部の間の格差に対処しようとしている主要な道具の1つであって、営利機関としての色彩を強めているわけではないのだ。 農業銀行の目論見書は、中国の銀行が、株式を上
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
「iPadの独走は2011年も続く」、米誌報道 タブレットはパソコンを脅かす存在に | JBpress (ジェイビープレス)
米シティグループや、投資銀行の米FBRキャピタル・マーケッツのアナリストがそれぞれ異なる予想をしているのだが、米アップルの「アイパッド（iPad）」が2011年も圧倒的なシェアで市場を牽引していくという点で共通している。 またいずれもタブレットの販売増が従来型のパソコンの売れ行きを鈍らせると指摘している。 例えば米シティグループのアナリストチームは、2011年のタブレット端末の販売台数が3500万台となり、そのうちアイパッドは75％に当たる2625万台を占めると予測している。今年4月3日に発売したアイパッドは9月末までの半年間で750万台を売り上げている。 つまり単純計算でアイパッドの年間の販売台数は1500万台。シティグループはそれよりも約1000万台多くなると見積もっている。 なお2011年のパソコン販売台数は4億台と予測されている。3500万台というタブレットの台数はパソコンに比べる
世界で最も豊かな老人大国を創ろう！ ガンや脳卒中、心臓病にかかりにくい体の作り方 | JBpress (ジェイビープレス)
日本医科大学の太田成男教授に教えてもらった健康法の1つである。なぜ、これだけのことで体を若く保つことができるのか。その理由はミトコンドリアにある。 ミトコンドリアとは私たちの細胞の中にあって、あらゆる活動のエネルギーを作り出す小器官のこと。 食事をして食物を体に取り込み、それを様々なエネルギーの形、組織や体を動かす運動エネルギー、神経を動かす電気エネルギー、体の中で化学変化を起こすための化学エネルギーに変えるのがミトコンドリアだ。 つまり私たちの活動の源となっている小器官である。このミトコンドリアを健康に保ち、またその量を増やすことが、私たちがいつまでも若く健康でいられる秘訣だという。 ミトコンドリアは大腿部の筋肉と背筋に多く含まれている。冒頭の片足立ちとスクワットは、そのミトコンドリアを鍛えるためのちょうどいい運動なのだそうだ。 世界最先端の研究、ミトコンドリアとは また、1分程度、背筋
中国が自問する「我々は孤独なのか」 さすがに無視できなくなった国際世論 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな言葉が新聞紙面を飾るとは、5年前には想像すらできなかった。2005年頃はまだまだ国民には「中国は遅れている」という気持ちがあった。「我々は三等公民（貧しい民）だから」というのが、彼らの口癖だったのである。 その劣等感は今やすっかり消え去り、中国人は「第一世界市民（世界に勝る市民）」の意識を持つようになった。 世界第2位の経済大国になった今、その経済力を盾に発言権を強め、米国ですら外交政策を展開する際は中国の顔色を窺わざるを得なくなった。その現状に、中国国民も「今の中国を敵に回すことは、石に卵をぶつけるようなものだ」という自負を持つ。 傍若無人な態度に国際世論は非難轟々 だが、そんな中国の態度に対して、国際世論は厳しさを増す一方だ。 尖閣諸島の問題を巡って、世界各国から「弱い者いじめに出る中国」と非難の声が上がった。「中国は傲慢」「中国は貿易カードをちらつかせる強引なやり方で、政治での
最新映画の一基調、「ロシアから脱出せよ！」 好調な映画産業の裏で、着実に忘れられていく日本の存在 | JBpress (ジェイビープレス)
映画興行の統計は、12月から新年度が始まる。ヒット作が生まれやすい「正月映画」が12月から公開されるので、作品の興行記録が、なるべく年度をまたがないようにしているのだ。 興行記録は既に過去最高を達成 というわけで、年度末も近づき、今年度のロシア映画産業の状況もおおよそ見えてきた。10月17日の時点で興行収入の総額は9億ドルに近い数字となっており、不調だった昨年（7.3億ドル）はもちろん、過去最高だった2008年（8.3億ドル）を既に大幅に上回っている。 映画などの娯楽産業は不況に強いなどと言われるので、この数字だけでロシア経済の回復を判断することはできない。それに、ロシアの映画産業はまだ成長の余地を大きく残しているらしく、比較可能な統計のある2000年代を通じて、成長基調にある（表1参照）。 表1： ロシア・CIS圏（ウクライナを除く）の年間興行成績 年度*1 興行 収入*3 観客数 (百
成長最優先のベトナム経済の苦悩 通貨ドンに売り圧力、インフレは再び2ケタに JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 28日にハノイで開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、世界通貨戦争への懸念が主要議題になる可能性が高いが、ホスト国であるベトナムはかなり違った経済問題に直面している。経済成長を維持しろという政治的な圧力が、マネーサプライに関する懸念を凌駕しているのだ。 その結果、インフレ率は再び2ケタに迫っており、ベトナムの通貨は大きな圧力を受け、人々は先を争ってドルや金を買い求めている。 共産党大会を控え、何をおいても成長を維持しようとする政府 だが、世界金融危機を受け、経済成長を維持するために2009年に金融政策を緩和し始めた共産党政権は、金融引き締めを渋っている。来年1月に予定されている重要な共産党大会を前に、成長率が低下したり、動きの鈍い国有企業が倒産し始めたりすることを心配しているからだ。 このため、ベトナム経済の過熱に
世界通貨大戦争、日本は何をすべきか 英国と米国の報道はここが違う！～シリーズ第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
「通貨安競争」なのか「通貨戦争」なのか。自国通貨の為替レート抑制を通じた貿易競争力維持を追求する各国の動きを伝える英米メディアの論調では、基軸通貨を持つ米国とそうでない国の立ち位置の違いが浮き彫りになった。 一方、円高についてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本の輸出企業でなく内需型企業に与える打撃を指摘。WSJ日本版のブログでは海外進出する中小企業にスポットライトを当てた。 2回目となったWSJ日本版編集長の小野由美子さんとの対談では、世界を揺るがしている通貨問題を巡り、米国の報道と英国の報道の違いを中心に、日本が取るべき方法などについて話し合った。 アメリカに厳しい英メディア
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ ドラッカーで読み解く農業イノベーション（1） | JBpress (ジェイビープレス)
農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る
インドネシアの将来に投資する日本 危機を切り抜け新興経済大国として台頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアは何十年もの間、シンプルな対日経済関係を享受してきた。貧しいながら資源に恵まれたインドネシアは、石油、ガス、その他のコモディティー（商品）を現金と交換しながら、アジアの豊かな隣国である日本の高度な製造業に燃料を供給していた。 だが、日本の投資家がインドネシアの急成長する国内電力市場に殺到していることで、この公式が変化しており、インドネシアが自力で経済大国として頭角を現すのを後押ししている。 日本企業が急成長するインドネシア電力市場に殺到 インドネシアの新たな力を示す1つの兆候は、同国最大の発電所建設プロジェクトの入札企業7社のうち5社が日本企業だということだ。 建設費用が最大40億ドルに上るジャワ島中部の2000メガワットの石炭火力発電所の建設は、2014年までに発電能力を2万メガワット増強するという政府計画の一環で、こ
菅さん、「1に雇用」じゃなくて「1に成長、2に規制改革」ですよ | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の政策は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だそうである。民主党の代表選挙での彼の演説によれば、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのだが、これは順序が逆である。 小沢一郎氏が指摘したように「雇用を増やすためには、まず景気を良くしなければならない」。雇用が成長を生み出すのではなく、成長が雇用を生み出すのだ。 成長を生み出すには経済の生産性を上げるしかない では、成長はどうやって生み出すのだろうか。 小沢氏の言う補正予算は、税金で雇用を生み出すことになるが、これは将来の需要を先食いするだけだ。「エコポイント」は自動車や家電の売り上げを増やしたが、終わると売れ行きが落ちるのを見ても分かるように、財政政策は本質的な成長には結びつかない。
日銀に厳しい2つの動き 海江田経財相就任とムーディーズとS＆P幹部発言 | JBpress (ジェイビープレス)
9月17日、菅改造内閣が発足した。キーパーソンである仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相が留任したため、白川方明総裁が率いる日銀の金融政策運営方針に理解を示してきた菅内閣の姿勢に、抜本的な変化は出てこないと見込まれる。ただし、この内閣改造およびそれに関連して出てきた動きの中で、筆者が気になっているものが2つある。 第1は、経済財政担当相に就任した海江田万里氏の発言である。 海江田氏は9月18日未明に行われた就任記者会見の中で、菅直人首相から「経済の司令塔」として日本経済を立ち直らせてほしいとの指示を受けたことを明らかにし、「日本経済の活性化、とりわけ1日も早くデフレを克服し、そして経済の自律的な回復に向け粉骨砕身努力したい」と抱負を述べた。民主党代表選で海江田氏も支持した小沢一郎元幹事長が導入を主張した無利子国債については、その導入を検討すべきと発言。国有財産の証券化についても、前向きな考えを
存在意義の薄い日本のようになる欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は先日、ベルギー・ブリュッセルにいた。ちょうど欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長が一般教書演説を行ったところだった。 委員長は世界的なリーダーとしての欧州について語り、これは現世代の政治家にとって重大な大望だと言った。だが、筆者が抱く印象は、スモールパワー（弱小勢力）の未来に向かっている大陸だ。 恐らく、ゲストとして招かれた会議に影響されていたのだろう。世界的な存在感を築こうとする米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団が、中国について話し合うために世界一流の学者を集めた会議だ。 この集まりは、誰もが熱心に、中国が米国を脇へ押しやって世界一の強国になる日はいつか予想しようとするありふれた会議ではなかった。ここでの議論は、力というものは、見る人の意識の中に存在することを思い出させるものだった。外部の人間の目に映る中国の台頭は、経済の変化による社会的なストレスや緊張と奮闘する北
円高による「輸出収益圧迫」「デフレ圧力輸入」 8月の企業物価指数 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は9月10日、8月の企業物価指数を発表した。国内企業物価は、前月比、前年同月比ともに、2カ月連続で0.0％という結果だった。 8月の前月比にプラス方向に寄与した類別は、「電力・都市ガス・水道」（寄与度＋0.06％ポイント）、「非鉄金属」（同＋0.04％ポイント）、「鉄鋼」（同＋0.02％ポイント）など。マイナス方向で寄与した類別は、「石油・石炭製品」（寄与度▲0.05％ポイント）などである。
日本企業にそっぽ向く日本人留学生たち 大人気ボスキャリだが、海外有名企業は早々に青田買い | JBpress (ジェイビープレス)
彼らは、米国中に散らばっている米国大学の日本人留学生たち。全米で5000人を超える彼らが1年に1度、一堂に会する大イベントがボストンで開かれるのだ。 日本の就職情報会社のディスコの米国法人が1987年から企画する日本人留学生にとっての最大の就職斡旋フォーラム、「ボストンキャリアフォーラム（通称：ボスキャリ）」である。 今年は、2010年10月22～24日に行われる。参加するのは、世界4大会計会社の1つ、アーンスト・アンド・ヤングやドイツ銀行といった欧米の企業と、電通や野村証券といった日本の企業。2010年8月31日時点で、109社が出展する予定である。 ボスキャリでは、米国の日本人留学生が、事前にインターネットを通じて、企業にエントリーシートを送ることから始まる。 企業は、エントリーシート合格者に対しまず電話面接を実施する。電話面接をクリアした学生は、実際にボスキャリ当日の会場で面接をする
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