海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
1.5億円の身銭で建てたIoTマンション、生活ログだだ漏れでも成功はまだ先 | 日経 xTECH（クロステック）
調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。
「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
世界最大・コスト最安「ギガソーラー」の全貌が明らかに
アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで1月14日、竣工時に世界最大となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）「ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム・ソーラーパーク（Mohammed bin Rashid Al Maktoum Solar Park：MBR）」の全貌が明らかになった（図1）。 ドバイに隣接するアブダビの再生可能エネルギー開発事業者であるマスダール（Masdar）社が毎年開催する「アブダビ・サステナビリティ・ウィーク（ADSW）」の一環として、世界各国からの報道陣に対して公開したもの。 ドバイやアブダビの中心街は高層ビルが立ち並ぶ近代的な都市だが、市街地から離れれば茫洋とした砂漠がはてしなく広がる。 そういった砂漠の真ん中に、2020年までに総容量1GW（1000MW）、2030年までに同5GWの「ギガソーラー」を稼働させるという壮大な計画をドバイ首長国政府は2012年
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
力は筋肉の15倍、人工筋肉にブレークスルー
米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
「8000歩/20分」以上の運動は、病気の予防にならない
「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か
サービス終了迫るISDNの代替サービスが続々登場
ISDN端末を変更せずに回線をモバイルに置き換えるサービスが登場している。ターミナルアダプターなどISDNに接続するための装置を、モバイル対応のゲートウエイ装置に変更する。 これらのサービスでは、ターミナルアダプターやDSU（Digital Service Unit）といったISDNに接続するための装置の代わりに、モバイル対応のゲートウエイ装置をユーザー側に設置し、ISDN端末をMVNOのモバイル回線につなぐ。ゲートウエイ装置はシリアルインタフェースに対応しているため、シリアル接続のISDN端末をそのままつなげる。 モバイルを使う主なメリットは、設置の容易さとコスト。特にコストについては、MVNOならではの料金プランを設定できるため、ISDNの1/3～1/2程度の料金で提供できるという。また、「MVNOの閉域網につなぐため、システムの要件に応じた制御が可能」（日本通信 執行役員の後藤 堅一
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
81年～2000年住宅の8割超が大地震で倒壊の恐れ
1981年以降に建てられた住宅、いわゆる新耐震住宅のうち、1981年から2000年の間に危険な建物があることが改めて明らかになった。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が8月31日に発表した調査結果によると、同期間に建てられた住宅のうち8割超が大地震（数百年に一度の極めてまれな地震）の際に倒壊する恐れがあるという。 「倒壊する可能性がある」と診断された住宅の比率（22.90％）と「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅の比率（61.59％）を合わせた結果だ。 この調査は、木耐協が毎年データを追加・分析し発表しているものだ。調査の対象は、1950年から2000年5月までに着工された2階建て以下の木造で、在来軸組工法の住宅。同協会が実施した耐震診断の結果を集計した。 調査のベースとなった住宅は、住まい手が耐震診断を希望していることから、そもそも耐震性に不安があるような建物だったことは否
NHKがリオ五輪で実験的な4Kネット配信を実施、ひかりＴＶはいち早く対応を表明
NHK（日本放送協会）は2016年7月7日に、リオオリンピックの実験的な4Kネット配信を実施すると発表した。 NHKはBSを使って8月1日にスーパーハイビジョン（8K）試験放送を開始し、リオデジャネイロオリンピックの模様も放送する。この大会の期間中に届く競技中継などの一部について、8K映像を4K映像に変換したうえで、ハイブリッドキャストとNHKオンデマンドを通じて試験的に配信する。 ハイブリッドキャストでは、試験放送で放送する一部競技のライブストリーミングや競技のハイライトを提供する。NHKオンデマンドでは、試験放送の中で放送済みの注目競技のハイライトや総集編、開会式のハイライトなどを提供する。 いずれも、4Kテレビ受信機の利用のほか、「外部の配信事業者を経由すること」「高速の通信回線にテレビ受信機を接続すること」などが前提になる。ハイブリッドキャストでは、同方式対応の4Kテレビ受信機が必
IntelやBMWなど、2021年までに完全自動運転車量産へ
米Intelは現地時間2016年7月1日、自動運転車の開発に関してドイツBMWおよび衝突防止技術のオランダMobileyeとの提携を発表した。2021年までに完全自動運転車の量産を始める見込み。 3社は完全自律走行する高度な自動車に必要なソリューションとシステムの構築に共同で取り組む。BMWの「iNEXT」モデルをベースに、高速道路だけでなく、市街地も完全自律走行可能な車両を開発する。 ドライバーが両手をハンドルから離して自由に使えるだけでなく、道路から視線を外しても思考を運転のみに集中させなくても安全に走行できるような、将来も使い続けられるソリューションの開発で協力する。こうしたレベルの自律走行では、技術的には人間のドライバーを必要としない無人運転が可能になり、「2021年には自動運転車を使ったまったく新しいビジネスモデルが生み出される可能性がある」としている。 3社は複数の自動車メーカ
FREETELがSIMカードに「music.jp」をバンドル、SIM基本料を最大3年間0円に
「music.jp」と提携、FREETEL SIMが最大3年間0円に 発表会には、プラスワン・マーケティング 代表取締役の増田薫氏が登壇。FREETEL SIMの基本料金が「最大3年間0円」になる新サービスを7月1日に提供開始することを明らかにした（写真2）。 2016年7月1日以降、FREETEL SIMを契約したユーザーは月額299円の基本料金が最大3年間、0円になるという。「36カ月で合計1万円を超える値引きになる」（増田氏）とした。 これに併せて、エムティーアイが提供するコンテンツ配信サイト「music.jp」のサービスをバンドル。特典としてmusic.jpで利用できる1944円分のポイントを提供、music.jpに新設されるFREETELユーザー用プラン「400コース for FREETEL」（月額400円）を2カ月間無料で利用できる。映画コンテンツも毎月5本ずつ提供するとした（
「年収も保有株も少なすぎる」、ベンチャーCTOイベントで実態報告
「ベンチャー企業のCTO（最高技術責任者）の年収はどれほどか」「自社株を保有しているのか」「その保有比率はどれくらいか」。 ソフトウエア技術者が思わず身を乗り出して聞きたくなるような調査結果の報告があったのは、ベンチャー企業のCTO約100人が集まったイベント「IVS CTO Night & Day 2016 Spring powered by AWS」内の1セッション。同イベントは、5月末に開催された「Infinity Ventures Summit（IVS）2016 Spring Miyazaki」と同じ会場で、IVSを主催するインフィニティ・ベンチャーズLLPとアマゾン ウェブ サービス ジャパンの共催により行われた。ちなみに、同イベントは2014年12月に初めて開催されており（関連記事: ITベンチャーが日本を元気にする）、参加CTOはIVSの一部プログラムにも参加できる。 今回の
アンカーのモバイルバッテリー 人気の秘密は？
1カ月ほど前、ある連載で掲載する内容を検討していたときのことだ。僕はスマートフォン用のモバイルバッテリーがとても好きなのでそれを提案した。すると編集者は「あまり関心がない」とのこと。バッテリーが好きなのは僕だけかと思い、周囲の人に聞いてみたところ、反応はまばらだった。関心を持って結構買っている人もいれば、まったく使ったことがないという人もちらほら。半信半疑で記事を書いてみたところ、予想以上にウケた。 たかがバッテリーだが、スマートフォン全盛の時代だけに、こだわって探している人も予想以上に多いのだろう。製品の進化も著しく、どんどん容量が増える一方でサイズはコンパクトになり、また価格も下がって今や1万mAhの人気モデルが2000円台で手に入るようになった。 僕は、アマゾンでモバイルバッテリーを買うことが多いのだが、同サイトのランキングで上位を占めているのがアンカーブランドの製品だ。4月末の時点
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