竹中工務店、リクルート、JAL… 相次ぐビーコン大量導入ビーコンを業務で大規模に導入する事例が相次いでいる。竹中工務店は大型ショッピングモールの建設現場で約400個のビーコンを使い、作業員や高所作業車の位置把握に役立てている。リクルートテクノロジーズや日本航空（JAL）でも数百個規模のビーコンを使っている。いずれも実証実験ではあるものの、IoTの浸透が進みビーコンの活用法のアイデアが広がってきたことが、大量活用の背景にありそうだ。 工事現場で社員や建機の位置把握、ビーコンで安価に
マイナンバーカード、総務省が自治体に「アクセス集中時間は交付前設定控えて」
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が「カード管理システム」の障害などによって遅れていることについて、総務省は平日日中のシステムへのアクセス集中時間はカード交付前の設定作業を控えるよう自治体に求めていることが2016年4月18日までに分かった。住民へのカード交付作業を優先するよう求めるものだが、自治体からは困惑の声も上がっている。 自治体が住民にカードを交付するには、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するカード管理システムにアクセスして、自治体の担当者がカードの交付前設定をする必要がある。交付前設定には、自治体にある「市町村統合端末」の本人確認情報とカードの券面情報との照合や、カード内蔵ICチップに搭載した券面アプリケーションの情報の確認、電子証明書の利用希望の確認といった作業がある。 ところが、カード管理システムは2016年3月に平日の午前9時30分から午後12時頃や
米Googleが「POWER9」搭載サーバーを開発中、設計図はOCPで公開へ
米Googleは2016年4月6日（米国時間）、同社と米Rackspaceが共同で米IBMの次期プロセッサ「POWER9」搭載サーバーを開発中であり、設計図は「Open Compute Project（OCP）」の中でオープンソースとして公開する予定であることを明らかにした（写真1）。同日に米サンノゼで開催された「OpenPOWER Summit 2016」で発表した。 IBMは2013年に「OpenPOWER Foundation」を設立し、POWERプロセッサの知的財産（IP）を他社に公開している。既にIBM以外の米国や中国の複数のメーカーがPOWERを搭載する独自サーバーを販売しているほか、2018年にはIBM以外のメーカーが開発したPOWERプロセッサも市場に登場する予定。OpenPOWER Summit 2016は、OpenPOWER Foundationが開催したイベントだ。
海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要と異例の公表
内閣府番号制度担当室と金融庁総務企画局政策課は2016年2月22日、海外に住む国内非居住者がマイナンバー（個人番号）を持たないことのみを理由に、金融機関が国内の預貯金口座への送金や、送金された金銭の払い出しを拒否することはないと異例の公表をした。 ただし、国内に住んでいた人が海外に転居して国内に送金する場合、金融機関に対して住所が海外にあることを正式に届け出る必要がある。また、金融機関がもともと国内居住者向けに限定しているサービスは利用できない。 マイナンバーの通知カードは国内に住民票のある人に送られ、海外に住む非居住者はマイナンバーを持たない。そのため非居住者が行う手続きではマイナンバーがなくても手続きできる。 ところが、マイナンバー制度への理解不足から、海外に住む非居住者もマイナンバーの提出を求められるとして、インターネットで話題になっていた。「これまで本来はきちんと手続きをしていただ
Amazon.com、自社サービスのAndroidスマホへの統合でメーカーと交渉中
米Amazon.comが自社サービスのスマートフォンへの統合について、Android端末メーカーと交渉していると、複数の海外メディアが現地時間2016年1月25日、テクノロジーニュースサイト米The Informationの記事（全文閲覧には有料登録が必要）を引用して伝えた。 それによると、Amazonは自社サービスのアプリを単にスマートフォンにバンドルするのでなく、サービスを密接に統合した端末を顧客に届けたいと考えている。The Informationの記事はAmazonがメーカー側とどのような交渉を行っているのか具体的なことは伝えていない。だが、同社は単にショッピングアプリを顧客に提供するのではなく、スマートフォン上でより存在感を高めたい考えだと米BGRなどのメディアは伝えている。 Amazonは2014年7月に独自スマートフォン「Fire」を発売したが、売れ行きが芳しくなく、同年9月
AndroidアプリがLinuxで動作、Chromeで動かせるプラグイン提供
米Google社は2015年4月1日、ChromeブラウザーやChrome OS向けのソフトウエア「ARC Welder」を公開した。ARC Welderは、ChromeブラウザーやChrome OS上でAndroidアプリを動作させるためのプラグイン。動かないアプリも多いが、正常に動作したアプリは快適に使えた。 オープンソースのコミュニティーによって多くのLinux用フリーソフトが開発されているが、日本語環境ではうまく使えないというものも少なくない。一方、スマートフォンアプリなら日本人に向けた便利なものが数多く開発されている。 米Google社が2015年4月1日に公開した「ARC Welder」は、便利なAndroidアプリをChromeブラウザーやChrome OS上で動作させるためのソフトだ。ChromeブラウザーはLinuxやWindows、Mac向けに提供されており、そのブラウ
日本発オープンソースの電動義手、世界に広がる
HACKberryは、装着者の筋肉の動きを判別して動く「電動義手」である。モーターの数を減らすなどさまざまな工夫を重ねて安価に製造することが可能になった。しかし、最大の特徴は「オープンソースになっていることと、3Dプリンターで作ることが可能な点」と、開発したexiiiのCEOである近藤玄大氏は言う。 眼鏡と同じような義手 exiiiは、ソフトウエア担当の近藤氏、ハードウエアを担当するメカニカルエンジニアの山浦博志氏、デザイナーの小西哲哉氏の3氏が創設した。 「電動義手は高額で、日本での普及率も低い。もっと安く作ることはできないか。もっと個性を出すものとして使えるようにできないだろうか。腕時計やスニーカーを選ぶように、ファッションとして自由に選べる義手を作ることはできないか。そういう思いで開発プロジェクトは始まった」（小西氏）という。 「よく例に出すのは眼鏡。視力が低い人の補助道具だったが、
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
「海外生産が安い」はもう古い、エプソンの国内回帰戦略
図2：東北エプソン（山形県酒田市）。最寄り空港である庄内空港からは松本空港へのセイコーエプソンの社有機を利用した社員専用便が毎日運航され、生産拠点と研究開発拠点をつなぐ。 「2013年以降、労働集約型の海外工場に比べて、自動化設備を積極的に導入した国内工場の方が労務費の面で安く抑えられている」。そんな衝撃的な事実を公表したのは、セイコーエプソン 取締役 機器要素技術開発本部 本部長の奥村資紀氏だ。2015年10月22日に開催された、東北エプソンのプリントヘッド工場の報道機関向けの説明会の中で明らかにした（関連記事）。 同氏によると「2012年までは、国内と海外の製品内労務費の差が10倍以上あった。2013年に国内の生産設備の自動化を進め、生産性を10.5倍に向上させた」。この取り組みは組み立てセル間の搬送や除給材といった作業もロボットに置き換えるほど徹底したものだ（図1）。 国内の人件費の
「アップルのパクリ」と言われるシャオミ、急成長の本当の理由
中央がCEO（最高経営責任者）の雷軍（レイジュン）氏。右隣が『シャオミ 爆買いを生む戦略』著者の黎万強（リー・ワンチアン）氏（出所：シャオミ） シャオミはスマートフォンだけではなく、テレビ、体重計、空気清浄器など家電製品にも製品ジャンルを広げている。10月19日には簡易版セグウェイともいえる「Ninebot Mini」（関連記事：Xiaomiが出資するNinebot、小型立乗りスクーター「Ninebot mini」を発売へ、画像はこちらへ）を、1999元（約3万8000円）という低価格で販売すると発表して、世界中で話題となった。しかも、シャオミ傘下のナインボットは、本家のセグウェイを4月に買収していた。 たった6年で世界トップクラスに成り上がる まずは、シャオミの急成長ぶりを紹介しよう。調査会社の米ガートナーによると、2014年にシャオミはスマートフォン端末約5600万台を販売し、販売台数
もう「iPhoneだから安全」ではない、誰にでも感染し得るiOS向けマルウエアの脅威
これまで、アプリマーケットが管理されておりウイルスに感染する可能性は低いとされてきたiOS。だがここ最近、そのiOSを狙ったマルウエアが増加しており、しかも誰もが感染する形で広まっていることから、注目が集まっているようだ。そうしたマルウエアは、安全とされていたiOSにどのような手口で侵入するのだろうか。 iOSは本当にマルウエアに感染しないのか？ スマートフォンのセキュリティに関する問題は、スマートフォン黎明期から高い関心が寄せられており、中でも一度感染すると大きな被害を受ける可能性があるマルウエアに対する注目度は高い。その多くは、グローバルで見るとシェアが大きく、オープン度が高いAndroidを狙ったものと見られている。Androidの公式アプリマーケットであるGoogle Play上では、多くのセキュリティアプリが提供されている（写真1）。 写真1●8月18日に開催された360モバイル
サンディスク、1GB当たり1ドル以下のオールフラッシュストレージ基盤を投入
写真3●米サンディスク バイスプレジデント 兼 システム＆ソフトウエアソリューション担当ゼネラルマネージャーのラヴィ・スワミナサン氏 サンディスクは2015年10月26日、最大512テラバイト（TB）の容量と、1ギガバイト（GB）当たり1ドル以下の低コストを実現したオールフラッシュストレージ基盤「InfiniFlash」の提供を発表した（写真1）。2015年11月中旬に日本で提供開始する。 InfiniFlashはIoT（Internet of Things、モノのインターネット）やビッグデータ分析・活用向けの製品である。同社はIT業界の新しいカテゴリーとして「ビッグデータフラッシュ」と呼ぶ。IoTやビッグデータ分析・活用に求められる性能や高い信頼性を備えるという。 3ラックユニットのきょう体にホットスワップ（電源を入れて稼働状態を保ったまま機器の脱着をすること）が可能な8TBの専用フラッ
COBOLは死語になるか
「損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる」という記事を公開しています。損害保険ジャパン日本興亜の取り組みは注目に値するものでしょう。 記事には、「同様の取り組みは他の金融機関にも広がる。損保ジャパンほどドラスティックではないが、COBOL資産の削減に着手した話をいくつか聞く。ようやく『COBOLはもう古い』と言える時代が到来しつつあるわけだ」とあります。筆者も同感です。 ただ、20年ほど前から不要論はありましたが、COBOLはなくなっていません。全面再構築のハードルの高さに、モダナイゼーションという言葉を聞く機会も増えています。 COBOLが死語になるのはいつなのでしょうか。
V-Low放送は2016年3月に開始、対応SIMフリースマホを年内に発売
V-Lowマルチメディア放送は2016年3月に、福岡、大阪、東京で本放送を開始する。エフエム東京が中心となって設立したV-Lowマルチメディア放送の事業全般を推進するホールディング会社のBIC株式会社（ホームページ）らが2015年10月15日に発表した｡ この日は、BICのほか基幹放送局提供事業者（ハード事業者）となる株式会社VIP、関東・甲信越広域圏の移動受信用地上基幹放送局（ソフト事業者）となる東京マルチメディア放送のBICグループ3社が共同で会見を開催した。 この中で、V-Lowマルチメディア放送のコミュニケーションネームを「i-dio（アイディオ）」に決定したことや、i-dio初対応スマホとして、SIMフリースマートフォン「i-dio Phone」（販売元：コヴィア）が、12月に発売予定であることが併せて発表された。 この日の発表で、当面3種類の受信端末を展開する方針が示された。
マイナンバー施行直前に全自治体で住基ネットとインターネットを分離完了、総務省
総務省は2015年10月13日、マイナンバー制度施行日の5日までに、約1700ある全市区町村で、住民基本台帳ネットワークシステム（既存住基）の端末とインターネットの間で通信ができないようにする措置を完了させたことを明らかにした。高市早苗総務相が定例の記者会見で説明した。 総務省は自治体における情報セキュリティ対策を所管する。既存住基は全市区町村が利用中であり、マイナンバーの個人番号生成などの用途のため、マイナンバー施行後も稼働し続ける。一部の自治体では既存住基とインターネットが直接通信できる状態にあり、インターネットを通じて外部から標的型攻撃を受けるリスクが高い状況があった。今回の措置はこれを改め、セキュリティ対策を向上させるものだ。 2015年6月に発覚した日本年金機構の年金情報漏えい事件に続いて、6月中旬には上田市で大規模な標的型攻撃被害が判明した（関連記事：長野県上田市を襲った標的型
ソフトバンクが「Nexus 6P」を独占販売、ほか冬モデル新製品を発表
ソフトバンクは2015年10月8日、都内で冬モデルの新商品・新サービス発表会を開催し、国内キャリアとしては独占販売となる「Nexus 6P」を含む「SoftBank」「Y！mobile」両ブランドの新製品を発表した（写真1、2）。
「5G」で2020年以降の世界はどう変わる？SF作品から近未来を大胆予測
2015年7月2日に東京都内で行われたキックオフイベントから始まった「A3 IoT 2015 RE/Design」。大阪、名古屋、金沢に続き、9月27日には、NTTドコモ・ベンチャーズで、第5回目となるDevSession（パネルディスカッション＆アイデアソン）が開催された（写真1）。今回のパネルディスカッションのテーマは、「2020：SFが描く未来はどこまで実現するか」。攻殻機動隊やAKIRA、ブレードランナーなど、多くのSF作品が2019年～2030年の近未来を想定して描かれていたことを受け、そこに描かれた世界がどこまで実現されるのかについて議論が交わされた。 今回のDevSessionは、NTTドコモ・ベンチャーズが実施している、次世代移動通信システム「5G」を活用した新サービスを発掘するイベント「5Gアイデアソン・ハッカソン」との共同企画として実施された。パネルディスカッションに先
「一瞬浸けるだけ」、CIGS太陽電池の効率が2倍に
COPYRIGHT (C) 2015 TOYOHASHI UNIVERSITY OF TECHNOLOGY. ALL RIGHTS RESERVED. 豊橋技術科学大学と産業技術総合研究所の研究者は、CIGS系太陽電池をアンモニア水溶液に短時間浸すだけで、エネルギー変換効率を6.8％から13.7％へと約2倍に向上させることに成功した。技術的詳細は、太陽光発電技術の学術誌「Progress in Photovoltaics」に論文として掲載した。 豊橋技術科学大学 教授の伊崎昌伸氏らで構成する研究チームは、CdSに代わるバッファー材料を利用したCuInGaSe（CIGS）系太陽電池を開発している。これまで、CIGS系太陽電池では、CdS以外のバッファー層材料を用いると、変換効率が芳しくないことが多かった。その理由はまだ十分に解明されてはいない。 今回、伊崎氏らは、バッファー層として亜鉛（Zn
個人番号カードへの大いなる期待と不安
9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来型の軽減税率の導入を公約している公明党からも明確に反対を突き付けられ、評判は散々だ。自民党内では当初に比べ理解が広がりつつあるとの報道もあるが、与党税調での議論の先行きは全く見通せない。 ソーシャルメディアでの批判の的になったのは、買い物金額に応じて税率軽減分を後から還付するために、買い物のたびに店頭で個人番号カードをかざして支払い記録をセンターに蓄積するという仕組みである。「個人番号カードをかざすこと」が、即「マイナンバーとひも付けること」と誤解され、「政府による国民監視」との批判が広がってしまった。 マイナンバーの通知カードが世帯ごとに届くのが10月中旬から
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ピロティ崩壊マンション、道路沿いの旧耐震ビルに警鐘
