失敗した「社会保障と税の一体改革」 - Baatarismの溜息通信
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
与謝野馨発言録 - Baatarismの溜息通信
個人的な事情で、２ヶ月以上更新が滞ってしまいました。いろいろ書きたいネタはあるのですが、最近ブログを書く時間が取れないので、こんなことになっています。どうもすいません。 このブログでずっと批判してきた政治家と言えば、まず上げられるのが与謝野馨氏（自民→たちあがれ日本→無所属で菅政権の経財相）ですが、震災以降、これまでの増税・デフレ志向の経済政策に加えて、東京電力や原発擁護でも批判されるようになりました。 もちろん、財務省を中心とした増税勢力や、経産省を中心とした原発推進勢力によって守られている与謝野氏が、そう簡単に辞めさせられることはないのですが、それでもプレッシャーは感じているのか、最近は暴言とも言える発言が目立つようになりました。 そこで、今回はそういう発言をいくつかまとめてみました。もし抜けているものがあれば、指摘していただければ幸いです。 2011年4月15日 与謝野馨経済財政相は
円高雑感 - Baatarismの溜息通信
色々あって、また一月ほど更新ができませんでした。どうもすいません。 さて、菅vs小沢の戦いになった民主党代表選は、結局菅総理の勝利に終わったわけですが、その間に急激に円高が進み、代表戦で菅総理が勝利した直後は、このまま無為無策を決め込むのでないかという観測から、１ドル＝82円台まで円高が進みました。就任直後に為替介入に踏み切ったため、今は85円台まで戻しています。 円高阻止のための為替介入では円を売ってドルを買うため、市場には介入で売られた円が残ることになります。円が市場に残るとその分市場のマネーが増えますので、それを防ぐためにこの円を日銀が吸収する（国債などを売って市場の円を減らす）ことを不胎化、それを行わずに市場のマネーが増えたままにしておくことを非不胎化と言います。非不胎化を行うと場のマネーが増えますので、それだけ金融緩和になり、デフレ対策となります。 この非不胎化を今回日銀が行って
クルーグマン発言で思ったこと - Baatarismの溜息通信
風邪をひいたり、個人的な事情があったりして、１月ほどブログの更新ができませんでした。いつも読んで下さっている方々には、申し訳ありませんでした。 さて、週刊現代に掲載されていたクルーグマンのインタビュー記事で、日銀に対してこれまでにない過激な発言をしたことが、話題になっているようです。 ―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ･ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。 クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、そ
みんなの党とリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
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