運転免許システム障害、「うるう年」が原因 4県警で一時発行できず | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 神奈川、新潟、岡山、愛媛の4県警で29日朝から運転免許証を発行できない状態になったことが、警察庁などへの取材で判明した。警察庁によると、各県警の運転免許センターなどにある免許作成機の日時を管理する機能で、うるう年の設定をしていなかったことが原因という。4県警は同じメーカーの機器を使用していた。岡山、愛媛、神奈川県警は全面復旧した。 神奈川県警では、午前11時半に全面復旧した。交付できていない間も県警運転免許センターでは、新規発行のための試験や更新の受け付けは実施した。交付については後日郵送するなどの対応を取るという。 また新潟県警では午前10時50分、一部でシステムが復旧し交付を再開した。【松本惇、宮本麻由】
東京都の初の痴漢調査 女性4割超、男性1割に被害経験 | 毎日新聞
東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。
定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ 24年秋ごろ | 毎日新聞
総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。
消防団員のホンネ：消防団から戻った通帳は「残高0円」… 消えた15年間の報酬どこへ | 毎日新聞
残高、0円――。消防団から返却された預金通帳を見て、元団員の男性は驚がくした。約15年にわたり男性への報酬が振り込まれていたはずだが、退団の意思を告げると全額が引き出されて「空っぽ」に。預けた報酬は、どこへ消えたのか。【御園生枝里】 消防団員が年々減っています。防災力向上への役割が期待される一方、さまざまな課題も。消防団の実態に「ホンネ」で迫ります。過去の記事はこちらから 「通帳とハンコは消防団で預かる」 「怒りというより、失望しかありません」。そう話すのは、岩手県に住む40代の男性だ。2008年6月、自らの知識や技術を生かして地域の役に立ちたいと消防団に入団した。 自宅で仕事をすることが多かった男性は、近くで火災があれば誰よりも早く、消防団の詰め所に駆け付けた。年末の警戒や水防訓練などにも積極的に参加した。 消防団員は非常勤の地方公務員だ。市町村が条例で報酬を定めて支給する。男性は消防車
原因不明の川崎病 コロナ流行後3分の2に激減 解明の手がかりに? | 毎日新聞
乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率
中国のプログラマー、違法「壁越え」で処罰 重すぎる没収額に物議 | 毎日新聞
中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
見過ごされてきた性差：心筋梗塞の死亡率「こんなに違うのか」 女性が倍の理由とは | 毎日新聞
日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞 歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発 | 毎日新聞
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を
箱根名物・黒たまごはなぜ黒い？ 中学生の疑問が覆した「定説」 | 毎日新聞
箱根温泉（神奈川県箱根町）の源泉地・大涌谷の名物「黒たまご」。地熱と火山ガスの化学反応を利用し調理される＝木村凜太朗さん提供 箱根の景勝地・大涌谷（神奈川県箱根町）には、湧き上がる温泉でゆでて蒸した名物「黒たまご」がある。卵の殻はなぜ黒くなるのか。長年にわたり信じられていた「定説」を、一人の中学生の疑問と熱意が覆した。 町立郷土資料館によると、黒たまごの詳しい歴史は不明だが、1956年発行の岩波写真文庫（岩波書店）に、すでに当時名物だったとの記載がある。 黒たまごを製造販売する奥箱根観光（同町）によると、大涌谷の標高約1400メートルにある約80度の温泉池「たまご池」で、生卵を約1時間ゆで、湧き上がる約100度の蒸気で15分蒸すと、殻が真っ黒な黒たまごができあがる。大涌谷には複数の温泉池があるが、ゆでると黒くなるのは、たまご池だけだという。 大涌谷の蒸気には、二酸化硫黄や硫化水素などの火山
社説：ジャニーズが対応策 まずは被害実態の解明を | 毎日新聞
性暴力は重大な人権侵害だ。被害の実態解明が先ではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、対応策を発表した。 まず、事務所に所属していたタレントらを対象とする相談窓口を設置した。外部の専門家らが心の問題をケアするという。 また、ガバナンスの改善を目的に前検事総長ら第三者による再発防止特別チームを作る。今年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝にコーチとして貢献した白井一幸氏ら3人を社外取締役に迎える。 だが、真相を究明しようという姿勢は相変わらず見えてこない。 喜多川氏による性加害疑惑は長年にわたって指摘されてきた。2004年には、週刊誌報道を巡る民事訴訟で「セクハラに関する重要部分は真実」と認める高裁判決が、最高裁で確定した。 にもかかわらず、その後、会社としてどのように対応してきたのかは不透明なままだ。その時点で対策を講じなかったことが被害を
「俺の遅さにつきあえ」 健常者に合わせなければならないのか | | 天畠大輔 | 毎日新聞「政治プレミア」
参院予算委員会で質問をするれいわ新選組の天畠大輔氏（手前から2人目）。手前は山本太郎代表＝国会内で2022年10月20日、竹内幹撮影 発話障がいがある私は「あ、か、さ、た、な話法」（※）を使って国会で質疑している。 準備した質問については、原稿を秘書が読み上げる代読をしているが、当初予定にない質問をする場合は、速記を止め（質疑時間を中断する）、その間に「あ、か、さ、た、な話法」で発言内容をまとめ、まとまったところで質疑時間を再開して秘書が代読している。 「あ、か、さ、た、な話法」では、意思表明に健常者の発話より時間が必要になるための対応だ。 「あ、か、さ、た、な話法」の時間を質疑時間に含めないことによって、形の上では質疑時間は確保されているが、私は「あ、か、さ、た、な話法」の時間もふくめて質疑時間とし、それに応じて質疑時間を延長するよう求めている。 切り捨てられる怖さ なぜ質疑時間の延長に
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
「サクマ式ドロップス」廃業 緑缶「サクマドロップス」とどう違う？ | 毎日新聞
映画「火垂るの墓」の節子が描かれたサクマ式ドロップス（絵はⒸ野坂昭如/新潮社、1988）＝大阪市北区で2021年8月5日、菱田諭士撮影 スタジオジブリ製作のアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」に登場したキャンディー「サクマ式ドロップス」を製造・販売する佐久間製菓が2023年1月20日に廃業することになった。114年も親しまれた赤い缶のドロップが姿を消すことに、インターネット上では惜しむ声が広がった。ところが、緑の缶に入った「サクマドロップス」は別会社のサクマ製菓が販売を続けている。実は両社は源流が同じで、基本的な製法や味の種類もほぼ同じ。別会社だけど別物でない――。不思議な関係のルーツを探ると、その経緯は戦後の混乱期にさかのぼった。 駄菓子屋の定番商品 「100年以上続いた商品だから、ずっと続くと思っていたので残念だ」。東京のJR恵比寿駅近くで駄菓子店「きりんちゃんのだがしや」を営む二見剛史店
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