日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
「子どものネット利用、取り締まりより教育の充実を」――ヤフーが保護者に調査
ヤフーは5月30日、子どものインターネット利用に関して、子どもを持つ保護者に意識調査した結果を発表した。「政府が取り締まるべき」とする答えは2割程度と少なく、「保護者が判断したほうが良い」「教育を充実させた方が良い」という答えが多かった。 ネット調査「Yahoo！リサーチパネル」で、第1子に小中高大学生の子どもを持つ親3200人を対象に、5月12日から16日にかけて行った。年齢構成は20代が0.5％、30代が25.4％、40代が55.5％、50代が8.7％、60代が0.9％。 子どもの携帯電話利用で不安なことトップは「長時間の利用により、利用料金がかさむこと」（51.3％）、2位は「誹謗（ひぼう）・中傷などコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれること」（46.3％）。「特にない」という答えも11.3％あった。 望ましい政府の対応としては、「政府が、学校などでのインターネット教育の充実を
JPNICも「青少年ネット規制法」に懸念表明
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は4月30日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に懸念を表明した。有害情報の判断基準が妥当性を欠く可能性があることや、グローバルなネット上で、日本国内の事業者だけを規制しても有効性が限定的――などと指摘している。 JPNICは「ネット上の有害情報と、それによる社会的悪影響に対処するという考えには異論はない」としながらも、法案の内容について、以下の4点で懸念を表明した。 （1）有害情報の判断基準が社会的共通認識として確立されているとは言い難い。判断する機関の主観で運用されれば、基準が合理性・妥当性を欠く可能性がある。 （2）インターネットはグローバルで、有害情報の所在地もグローバル。日本国内の事業者などを規制するという手段は、有効性が限定的。 （3）有害情報が主観的に判断されると、ソフトなどの助けを借りたとし
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
モバイルフィルタリングには多様性を--総務省検討会の中間報告書
総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は4月25日、第6回会合を開催し、中間報告書の取りまとめ案を公表した。検討会には増田寛也総務大臣も出席し、この問題に対して政府が高い関心を示していることを印象付けた。 これまでの検討会の議論は、ほとんど青少年に対する携帯電話のフィルタリングサービスに関するものだった。このため、中間報告書についても、実効性のある携帯電話のフィルタリングサービスをいかに作り、普及させるかということが焦点になっている。 報告書案では、現在携帯電話事業者から提供されているフィルタリングサービスが画一的で、利用者がアクセスする情報の範囲をあまり選べないこと、また閲覧できないサイトが広範囲にわたることを問題視した。その上で、今後は、利用者がアクセスできるサイトを個別に選択できるような、多様性を持ったサービスにするべきと提言した。 また、同時に民間の第三
サイトの健全性は民間で審査する--「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立へ
ウェブサイトの健全性を評価、認定する機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI）」の設立が4月25日、発表された。9月をめどに、サイトの認定を開始する。 学識経験者と有識者が集まってレーティング基準を策定し、それに基づいて健全性を審査する。PCサイトとモバイルサイトの両方を対象とし、年齢や利用シーンによってレーティングにいくつかの段階を設ける考えだ。 この問題に関しては、総務省のコンテンツ安心マーク（仮称）調査研究会が、2004年度に安心してインターネットを利用できる環境を作るための調査研究をし、2005年度から2008年度にかけては社団法人デジタルメディア協会が、コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会という名称で、制度と運用方法について検討してきた。これらの結果をもとに、サイトの認定をするのがインターネット・コンテンツ審査監視機構ということになる。 審査にあたっては、
「有害サイト」フィルタリングは何をもたらすか - 世界線航跡蔵
民主党が 有害サイトの削除をプロバイダに義務付ける法案 を検討しているという。 しかも、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置」も義務付けるそうだ。 それから、昨日のNHKニュースで「警視庁の調べによれば児童・生徒の70%が携帯電話を持っており、そのうち有害情報フィルタリングが有効になっているのは2割のみ」「携帯電話各社は18歳未満の契約者に対しては初期状態でフィルタリングを有効にすることを検討中」とも言っていた。 とても良いことである、とともに、とんでもないことである。 良い側面 判断力の未熟な年齢のうちに微妙な情報に変に感化されないように保護することは、一般論としては良いことであるといえる。年齢の線引きはいつでも微妙な問題なのだけれども、日本では大体18歳になる。18歳になれば平均的には相応の判断力がついてるし、馬鹿な人間は何歳になっても馬鹿だからね。 悪い側面 拡大
親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット
近年、出会い系サイトを介した若年犯罪や、いわゆる「学校裏サイト」に問題が大きく取り沙汰されている。その影響から、総務省がキャリア各社に対し、未成年に携帯サイトのフィルタリングを自動適用するよう要請するなど、近年人気を集めてきた携帯サイトの利用が大幅に制限されようとしている。 だが、若者の携帯サイト、特にコミュニケーションサービスの利用は、彼らがインターネットの世界を学び、リテラシーを向上する重要な機会となっている側面もある。最近では「ケータイ小説」のように、そうしたコミュニケーションから新しい文化が生まれる契機にもつながっている。 しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
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