アップルのCEOや台湾のIT担当閣僚がこぞって「会いたい」と呼びかけたのが87歳の若宮正子さん。世界から注目される「世界最高齢のアプリ開発者」です。でも実はパソコンは58歳から、アプリ開発は80歳から。人生100年時代を体現する若宮さんに、生き方のヒントを聞きました。
その日、村から住民全員の姿が消えたーー 1人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 (山田剛史) 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 8月下旬、私は上司のデスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成6年生まれの私は、当時小学4年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、2歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。
台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が1本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか?調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。(社会部記者 清木まりあ 渡辺謙) 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。
最近の若い人はお金を使わない、とよく言われます。若者の消費マインドをどうやってくすぐるのか? 多くの企業が日々それを考えています。とはいうものの、若い人たちは別に節約ばかり考えている訳ではなさそうです。ツイッターやインスタグラムに投稿される大量の写真や動画を眺めていると、SNS時代の新たな消費のカタチが浮かび上がってきます。 (経済部・篠崎夏樹) インスタグラムの投稿を見て、取材をお願いした千葉県の大川恵梨さん。その日のファッションやランチで食べた料理、流行のお菓子などを、毎日、欠かさず投稿しています。 「写真をアップして『いいね』がつくとうれしくて、すっかりはまっています。かわいいお菓子を投稿すると、たくさん反応してくれるので、ちょっと高くても、1200円くらいまでなら、ついつい買っちゃいますね」と話してくれました。 遊びに行くのも、写真映えする場所。この夏はすでに、湘南など2か所の海に
「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で70%以上にのぼり、そのうち35%が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。 こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の1部と2部に上場するおよそ2500社を対象に実態を調査したところ871社が回答し、このうち77.6%の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。 また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が35.6%と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。 こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。
クチコミは信頼できるのか 9月26日 16時30分 「安くておいしいレストランを探したい」「テレビを買い換えたいけど、どんなタイプがお勧めなのかな」 こんなとき、インターネットのクチコミサイトを参考にする人も多いと思います。ソーシャルメディアの普及で、誰もが気軽に自分の意見や感想を発信できる機会が増え、クチコミサイトは、今や日常生活に欠かせないサービスの1つとなりました。一方で、飲食店やメーカーからは、“不当な”クチコミで、評判を傷つけられたという苦情も相次いでいます。 個人の主観であるクチコミで、どのようにして信頼性を担保していけばいいのでしょうか。日本最大の飲食店のクチコミサイト「食べログ」の取り組みを取材しました。 (ネット報道部 兼清 慎一) 否定的なクチコミの削除は容認できず 今月4日、札幌地方裁判所で、北海道で飲食店を経営する会社が、「食べログ」に否定的なクチコミを書き込
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Tポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ2800万人の利用者がいるヤフーIDと、およそ4900万人が利用しているTポイントについて、それぞれの運営会社は今月2日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Tポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この2つのサービスのIDの統合手続きを行った人たちで、両社は去年7月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
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