MonotaRO（モノタロウ）は4月2日、オプティムと共同で同社初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」を佐賀大学本庄キャンパス内にオープンする。 ＜モノタロウAIストア powered by OPTiM＞ 「モノタロウAIストア powered by OPTiM」は、佐賀大学の本庄キャンパス内に出店する同社初の事業者ユーザー向け無人店舗。 ＜同社初の無人店舗＞ 切削工具や研磨材などの工具から、軍手、作業服、テープなどの作業用品、素材、材料の研究用品まで約2000アイテムを販売する。 ＜エントランス＞ お客は、iOS／Android端末から専用アプリ「モノタロウ店舗」を使用して入店し、カメラで商品バーコードを読み取るだけで購入・決済が可能となっている。 手順は、モノタロウ店舗アプリを起動し「入店コードを発行する」をタップしてログイン。 表示されたQRコードを入

アイティメディア株式会社 アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）は、株式会社ジェイアール東海エージェンシー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：阿久津光志）との間で、デジタルサイネージを中心とした交通広告メディアと当社運営オンラインメディアを連携させるO2O*1型の協業を開始することを発表します。 株式会社ジェイアール東海エージェンシーは、東海道新幹線沿線エリアに拠点を持つ広告会社でありながら、東海道新幹線及びJR東海在来線の交通広告メディアを経営資源として保有しており、ビジネスパーソンを中心に幅広いリーチを誇っています。一方当社は、テクノロジー分野に特化したインターネット専業のメディア企業であり、ものづくり分野についてもMONOist（ http://monoist.atmarkit.co.jp/ ）、TechFactory（ http://tech

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

凸版印刷は、「無印良品」を展開する良品計画を広告主に企画・実施したO2O(オンラインツーオフライン)プロモーション「KNIT Like COLLECTION(ニットライクコレクション)」が、世界3大広告賞の1つとされる「One Show(ワンショウ)」のオンライン広告部門「Interactive(インタラクティブ)」で「メリット賞」と呼ぶ賞を受賞した、と5月24日発表した。このプロモーションは、2012年11月16～26日に「Facebook」上での「いいね！」のカウント数を店頭に設置した端末などにリアルタイムで表示した。 Facebook上で推奨する衣料品のコーディネイトに対する「いいね！」を店舗で可視化・体感させ、ネット上の商品への評価を実際の店頭プロモーションに連動。店頭では「いいね！」がカウントされる度に木琴がクリスマスソングを奏でる仕組みを採用し、音でも感じられるようにした。On

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注目のビジネスキーワード1位に挙げられる” O2O (Onile to Offline) "。マーケティング、広告の分野でも大きな注目を集めています。 概念的な要素が強いトレンドワードとしての" O2O "を過去の歴史、未来の形までを見据えながら体系的に理解することで、 " O2O "の領域で直接的にビジネス展開されている企業とそれらの" O2O サービス"を利用する実務関係者に具体的なアクションを生み出すキッカケを提示して行きたいと思います。 概念の解釈とともに、具体的なサービスをマーケティング＆テクノロジーの両面で解説して行きます。

あらためて“O2O”とは何か 前回は、今こうして“O2O”が注目される以前にも「クリック&モルタル」と呼ばれるインターネット上で告知を行い、実際の店舗への誘導を行うマーケティング手法が行われてきたことをご紹介しました（何てことのない当たり前の話ですが）。 ではあらためて、“O2O”とは何なのか。を考えていきたいと思います。 “O2O”は、「Onlineでのユーザーデータ」と「Offlineでのユーザーデータ」を紐付けて把握し、マーケティング活動に活用するということ、と軽く触れました。 インターネット上で割引クーポンを印刷して持って行く、または割引の画面だけを見せるなどのアクションでは、“Online”でのトラッキングと“Offline”でのトラッキングが紐付かないことになり、今議論している“O2O”の領域のサービスとは言えません。 何が“O2O”と呼んで良いサービスの形なのか整理するために

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

今年6月、ヤフーと、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の業務提携が発表され、来春までに「Yahoo! Japan ID」とCCCが展開する「Tポイント」が融合する方針が明らかになった。TSUTAYAやファミリーマートを始め、ホテルにドラッグストア、レンタカーやガソリンスタンドに引越しサービスまで、さまざまな場面で使えるTポイント。7月25日には「すかいらーく宅配サービス」への適用が開始されるなど拡大を続けている。 この業務提携を、インターネット事業に詳しいアナリストはこう分析する。 「Yahoo! はポータルサイトとして強力ですが、実際に金が動くサービスで盛況なのは、ほとんど『Yahoo! オークション』だけだった。さらに、PCサイト向けのターゲッティング広告が不調なこともあり、Yahoo! はネット通販とリアル物販に力を入れ、その会員情報を生かして、より

6月19日に発表された、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）の業務提携発表が、各方面に波紋を呼んでいる。 国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、国内最大の音楽・映像ソフトレンタル・チェーン「TSUTAYA」の提携だけに、一般的には、勝ち組同士の“強者連合”と捉えられている。しかし、それぞれの企業の置かれた状況を冷静に分析していくと、今回の提携劇の違った側面が見えてくる。 まず、今回の提携内容をチェックしてみよう。重要なポイントは以下の3点。 （1）両社が発行してきたポイントは、Tポイントに統一される。 →Yahoo！ポイントが、Tポイントに統合される。 （2）両社のインターネット上のIDは、Yahoo! JAPAN IDに統一される。 →TSUTAYAやTポイントのユーザが利用するT-SIT

Yahoo! JAPANを運営するヤフーと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2012年6月19日、ポイント事業における資本・業務提携について基本合意したと発表した。両社が発行してきたポイントを「Tポイント」に、またインターネット上のIDを「Yahoo! JAPAN ID」に統一する。 ヤフーとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、ポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結していた。今回の提携では、両社の強みを生かした事業拡大を目指し、新会社を設立する。1カ月当たり約5100万人のユニークカスタマー数を持つインターネットサイトを運営するヤフーと、4045万人の会員を抱えるCCCが提携することで、日本最大級のO2O（Online to Offline）プラットフォーム構築を目指す。 両社はインターネット上でのTポイント提携サービス拡大に向けた営業