「週休4日には何をするか」「週3日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者=東京都中野区で2014年9月18日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純(わかしんゆうじゅん)さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休4日で15万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性(23)が発言すると、会場に集まった約60人の若者から賛意のどよめきが起こった。
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん(右)=東京都千代田区の郵便事業会社で2011年12月6日午前10時49分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください--。香川県が6日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をPRしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社(東京都千代田区)に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、10月に始まったPRキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、2300万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のPR動画
民主党は5日、小泉政権初期の01~02年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相(当時)が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕(きょうがく)の人事」(幹部)と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】
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