みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

【パリ共同】「ワン・モア・タイム」や「ゲット・ラッキー」などの世界的ヒット曲や、トレードマークのヘルメット姿で知られるフランス発のダンスミュージックの人気デュオ「ダフト・パンク」が22日、ユーチューブで公表したビデオで解散を発表した。2000年代初めには漫画家の松本零士さんがビデオを手掛け、話題となった。 ダフト・パンクは1993年にパリで結成。常にヘルメットをかぶって登場し、謎めいたイメージを保った。フランス発で国際的に活躍するダンスミュージックアーティストの先駆け的存在。2014年には「ゲット・ラッキー」で米グラミー賞の最優秀レコード賞を受賞した。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

三井住友信託銀行は22日、30代の男性行員が架空のキャンペーンを顧客に持ち掛けるなどの手口で、預金など約3億7千万円を着服していたと発表した。現時点で判明している被害者は20人。同行は着服事例がさらにあるとみて、行員がこれまでに勤務した支店の顧客に注意を呼び掛けた。 行員は個人顧客の資産運用を担当。2020年12月に自ら申告して発覚し、同行は既にこの行員を懲戒解雇した。着服した金は生活費やギャンブルに使っていた。同行は被害に遭った顧客には「補償を含め適切に対応する」と説明している。行員に対しては刑事告発の準備を進めている。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

12日死去した作家半藤一利さんの死因は老衰で、東京都世田谷区の自宅で息を引き取ったことが13日、妻の末利子さんの話で分かった。 末利子さんによると、数日前から歩行が困難になり、死の直前まで30分ほど末利子さんと会話していたという。かかりつけ医が連絡を受けて自宅に駆けつけ、死亡診断を行った。 数日後に家族葬を行う予定という。

自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相（富山2区）が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

NHK番組「ネコメンタリー　猫も、杓子も。」などで人気を博した、解剖学者養老孟司さんの愛猫「まる」が死んだことが22日、分かった。18歳で、人間の年齢に換算すると90歳前後だった。養老さんによると、死因は心不全。拘束型心筋症を患い、最近はほぼ寝たきりの状態が続いていたが、21日午前に死んだという。 2002年生まれのまるはスコティッシュフォールド。あぐらをかく愛くるしいポーズがメディアで紹介され、フォトブックが出版されるほどの人気者となった。 神奈川県鎌倉市にある養老さん宅の名物猫として来客を迎え、訪れる編集者にも愛された。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部が21日に安倍氏本人を任意で事情聴取したことが分かった。関係者が22日明らかにした。特捜部は、政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第1秘書を近く略式起訴する方針を固めており、安倍氏に費用負担の認識を確認したとみられる。安倍氏は不記載への関与を否定したもようで、不起訴処分の公算が大きい。 首相経験者が「政治とカネ」を巡り、捜査当局の聴取を受けるのは異例。不起訴でも、安倍氏が国会で事実と正反対の答弁をしたことに変わりはなく、政治責任を問われるのは必至だ。

京都大医学部構内（京都市左京区）の発掘調査で出土した平安時代後期（12世紀）の土器片に、勅撰和歌集「古今和歌集」に収められた歌人凡河内躬恒の和歌とみられる平仮名が墨書されていることが分かり、京都大の笹川尚紀助教（日本史学）らのチームが15日、発表した。 笹川助教によると、土器が出土したのは平安後期に院政の中心地として栄え、皇族や貴族の邸宅があった場所。京大の金光桂子教授（国文学）は「古今和歌集は当時から必読の書とされ、基本的な教養の証しだった」と話している。紙でなく土器に墨書きされた理由は不明という。 土器は2000年に平安後期の井戸跡から出土した。

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

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大阪府は21日、府内で過去最多となる415人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者が400人を超えるのは初めて。府では医療機関や保健所の負担が対応能力の限界に近づいている。目下のペースが続けば病院のベッドや宿泊療養施設が不足し、隠れた感染者を発見するための調査が追いつかなくなる恐れがある。 府によると、感染した70～80代の男女5人が死亡した。うち2人は死亡後に陽性が分かり、21日発表の感染者に含まれる。重症者は新たに9人判明し、治療中は計87人で過去最多。重症者用ベッドの使用率は42.2％となった。検査陽性率は11.2％。

東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート社員の韓国人女性が職場で民族差別的な文書を配布されたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審大阪地裁堺支部判決が同社に賠償を命じた後も同様の文書を配り続けているとして、原告側は10日までに控訴審が続く大阪高裁に配布の差し止め請求を申し立てた。6日付。 申立書によると、7月の一審判決後も差別的な文書が配布された他、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日本をおとしめる組織が見え隠れしています」などと記したメールマガジンも全社員に送られた。 フジ住宅側は「コメントできない」としている。

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

AIでカラー化された、原爆投下翌年の1946年に広島市のデパート屋上から焼け野原を見つめるカップルの写真 原爆投下の翌年に広島市のデパート屋上から焼け野原を見つめるカップルを捉えた白黒写真。米国の大学で日本人研究者が約4年前に発見して以降、2人が誰なのかは謎だったが、人工知能（AI）でカラー化した写真集の出版がきっかけで同市南区の元カキ養殖業川上清さん（90）が「写っているのは私と後に結婚した妻」と名乗り出た。 写真は2018年の広島原爆の日にツイッターに投稿され、被害のすさまじさと若い男女の姿の対比が話題に。男性は「亡き妻との思い出がよみがえった」と喜んでいる。 隣の女性は51年に結婚し、娘1人を産んだ妻の百合子さんで、1月に90歳で死去した。

全国の警察が今年3月から、犯行現場などの防犯カメラや、事件に関連する会員制交流サイト（SNS）などの顔画像を、過去に逮捕した容疑者の顔写真データベースと照合する「顔認証システム」の運用を始めたことが12日、警察庁への取材で分かった。 顔の特徴が類似している人物の氏名や犯歴といった情報が即座に判明し、既に捜査に活用されている。一方、プライバシーの侵害につながるとの懸念があり、運用実態の公開などを求める声も出そうだ。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。