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1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 発覚からしばらく経過しつつも世界中で大問題となっているiPhone4のアンテナ問題。7月2日に米アップルは「アンテナ感度の計算式に間違い」という公式見解を発表、まもなくソフトウェアアップデートが実施されるはずだが、その効果に異論をとなえる人は多い。 それは
公用語の採用の可否、ましてや何語をその企業の公用語にするかは、第三者が口を挟む問題ではありませんが、私の経験では、言語より日本特有の価値観が国際化の障害となりました。 日本が世界の寵児であった80年代初めに、数人の従業員でスタートさせた企業は、巨大親会社の支援と企業目的が時代の要請にマッチした幸運もあって、短期間に米国、スペイン、英国、オランダ、インドなどに工場や事業所を持つ総勢1,500人を超える規模に成長しました。この間、親会社独特の日本的価値の強要には苦労しました。その元凶が社内規則と人事部でした。 何処の日本企業にもある「就業規則」「職務権限規定」等の規則は、失敗をすると恐ろしい警察手帳に化ける特徴があります。本社の管理部門は「本規定を精読頂き、社員の基本動作の徹底、ご指導をお願いします」と言うお言葉付きで、本社の自己責任を回避した上で、管理職にこの分厚い規則を配ります。 中でも、
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7%と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10%の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30%以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
ワシントンD.Cで開かれた”Microsoft’s Worldwide Partner Conference”で、CEOのスティーブ・バルマー氏がその14,000人のパートナーに向けて、とある発表をしました。それは、これから数ヶ月の間に21社のメーカーと共同でWindows7ベースのタブレットをリリースするというもの。メーカーには、Asus、ソニー、デル、富士通、レノボ、パナソニック、ヒューレット・パッカードなどが含まれています。キーボードがあるもの/ないもの、ドックできるものなどフォームファクタは様々で、サイズや価格も多種多様。共通している点は、Windows7を採用し、Officeが使えること。 「この領域は私たちにとって非常に重要だ。今日の企業ITソリューションに適し、かつコンスーマー主体のデバイスを提供したい。どこまでもハードコアに取り組むつもりだ。」と話すバルマー氏。今年1月にC
米Googleの公式ブログは、プログラミング知識のない人でもAndroidケータイ向けのアプリを簡単に作ることのできるツールApp Inventorのリリースを発表した。特設ページで応募した人から順に利用できるようになるという。 授業の一環としてGoogleが全米の学校に実験的に提供していたアプリ作成ツールを一般にも公開することにしたもの。どれだけ簡単にAndroid向けアプリを開発できるのかは、下のビデオを見てもらうのが分かりやすい。文字通り、パズルのピースを組み合わせる感覚でアプリを簡単に開発できるようだ。 蛇足:オレはこう思う いずれこのようなツールが登場するだろうと思っていた。ブログが多くの人をライターに、デジカメが多くの人をカメラマンに変えたように、プログラムを簡単にするようなツールが一般ユーザーをプログラマーに変える時代がくるのではないかと考えていた。 先日紹介したAPPLIY
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