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1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

5月28日にustream生放送祭「Change!」のstart-upプレゼンバトルに参加した株式会社イナゴのiPhoneアプリ「花咲けトーク！lite」。「花咲けミー！」と呼ばれるキャラクターと会話を楽しめるアプリだという。なんなんだ、このキャラクター。宇宙人なのだろうか。試してみたけど、簡単な受け答えぐらいしかできない。でも「ミー！」は会話を学習していくのだという。どういうことだろう？？ プレゼンバトルでは同社の社員さんが「ミー！」の着ぐるみを着てあまりおもしろくない寸劇をやっていた。なんなんだ、この会社？。 この会社はよほどふざけたダメな会社か、それかものすごい技術を持った会社か、どちらかに違いない。そう思って怖いもの見たさで取材を申し込んでみた。6月のある蒸し暑い日に、取材を申し込んだことを半分後悔しならがら同社を訪れて話を聞いた。 株式会社イナゴは後者だった。ものすごい技術を持っ

2010年07月16日00:07 カテゴリメディア 記者クラブというバリアー きのうの田原総一朗さんとの対談は、「メディアと政治」というテーマだった。実は私も事前に一つネタを仕込んでいたのだが、田原さんが同じ話を始めたので驚いた。それは、選挙前は朝日から産経まで消費税増税に賛成だったのに、なぜ選挙が終わったら一斉に「消費税が民主党の敗因だ」という話になるのか、ということだ。 田原さんは、これを平河町クラブのエリートと不況に苦しむ地方の差ととらえたが、私は全国紙の社説とワイドショーとの差だと思う。インテリは「欧米では間接税は20％ぐらいになってるんだからしょうがないだろう」と思うが、夕刊紙では「役人が無駄づかいしているくせに増税はけしからん」といった話が圧倒的に多かった。そして国民の多数派は、後者なのである。 ところが首相官邸にいる政治家には、こうした客観情勢が伝わらない。もちろんメディアは

米国証券取引委員会（SEC）がゴールドマン・サックス（GS）－１２．７９％に対して証券犯罪のかどで民事訴訟を起こしました。 これが原因でニューヨーク市場全体が暗転し、大幅安で引けています。 ゴールドマン・サックスの出来高は１．０２億株で最近の平均出来高の１０倍の大商いでした。 ゴールドマンはコラテラライズド・デット・オブリゲーション（CDO）と呼ばれる金融商品をパッケージングし、販売しました。これは沢山の住宅抵当証券をかき集め、それを別の商品に再パッケージして投資家に販売するものです。 米国証券取引委員会の主張は「この金融商品は新しい商品で複雑な構造をしている。しかし利害相反は誰の目にも明らかだ」というものです。 ポールセン＆カンパニーは一番デフォルトしそうで、従って、自分が在庫にしたくないゴミ証券ばかりを選んでパッケージングしたとの疑いが掛けられています。 その時点でのポールセン＆カンパ