プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し

朝起きて朝食を食べながら新聞をめくる、あるいは、テレビのニュース番組を見る。私たちが長い間、親しんできた情報への接し方が今、大きく変わろうとしています。 スマートフォンやソーシャルメディアなどの急速な普及で、情報の出口や入り口が、これまでにないほど多様化しているからです。 これまで情報発信をほぼ一手に担ってきた既存の大手メディアは、今、新しい時代にどう対応しようとしているのでしょうか。（ネット報道部　三島英敬） 専従部隊で新規事業を創出 朝日新聞は去年６月、社内に「メディアラボ」と呼ばれる新しい組織を設立しました。 所属するのは約２５人。記者などの編集業務を経験した社員だけでなく、技術や企画、広告、販売など社内のあらゆるセクションから参加しています。大半は３０代前半の若手社員です。 オフィスは東京本社のロビーに設けられ、誰もが自由に出入りすることができます。 メディアラボが担当する

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。

精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社

アメリカ南部テキサス州のオースティンを舞台に、今月、ＳＸＳＷ＝サウス・バイ・サウス・ウエストという大規模なイベントが開かれました。このイベントは、映画と音楽の祭典として世界的に知られていますが、最近、注目を集めているもう１つのテーマがメディアです。 老舗の大手メディアが買収されたり、新興メディアが相次いで立ち上がったりするなど、激変期を迎えているアメリカのメディア業界。アメリカ総局の芳野創記者がＳＸＳＷをとおして見たアメリカメディアの最新の状況について解説します。 存在感高まるＳＸＳＷとは ＳＸＳＷは、取材制限が多いことでも有名なイベントですが、それでも多くのメディア関係者が訪れ、開催を重ねるごとに存在感が高まっています。その理由はメディアを巡るセッションの内容が、極めて実践的だからです。「ソーシャルメディアをどのように使えば収益につなげられるのか」などといった、いわゆるハウツー系のタイ

大学生が本を読む時間は１日に平均で２７分とこれまでで最も短くなり、全く読まない学生が４割を超えたことが、大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年全国３０の大学を対象に行っていて、去年は８９００人余りの学生から回答を得ました。 このなかで電子書籍を含めた１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２６．９分と前の年に比べて４分ほど減り、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も短くなりました。 また「全く読まない」と答えた学生が４０．５％と初めて４割を超えました。 本の購入に充てる費用は１か月に平均１７９０円と前の年より１４０円少なく、これまでで最も低くなっています。 一方で、１か月の生活費のうち最も増えているのは「貯金・繰越」で、自宅から通う学生で３割、１人暮らしをしている学生で１割を占めています。 全国大学生活協同組合連合会は「これまで読書に充てて

多くの人が関心を寄せる大ヒットはどのように生まれるのか、ブログやツイッターの書き込みの増減を基にその要因を分析する研究を、鳥取大学の物理学者などのグループが進めています。 ミュージカルや映画の分析もすれば、江戸時代の歌舞伎への応用も試みる。 物理学とビッグデータを組み合わせた手法で、さまざまなヒット現象の読み解きに挑んでいます。 「口コミ」が支えるロングラン ことし１月に国内最多の上演９０００回を達成した、劇団四季のミュージカル「ライオンキング」。 人気が長続きしている理由について、友人などから直接情報が伝わる「口コミ（＝直接コミュニケーション）」の力が極めて大きいという調査結果が、このほどまとまりました。 鳥取大学大学院工学研究科の石井晃教授らが、７年分のブログの書き込みなどを基に分析した結果です。 石井教授によりますと、映画などが大ヒットする場合、多くは、第三者どうしの会話など「耳に入

理化学研究所などのグループが作製に成功した新しい万能細胞、「ＳＴＡＰ細胞」。 いったん組織や臓器になったあとの哺乳類の細胞が、外部からの刺激だけでそれらの役割が決まる前の元の細胞に戻るという、従来の常識を覆す成果に世界中から注目が集まっています。 その具体的な仕組みやｉＰＳ細胞との違い、将来の医療への応用に向けた課題はどこにあるのか、さらに残された科学的な謎とは何か。 科学文化部の中川真記者と神戸放送局の鈴木健吾記者が解説します。 ＳＴＡＰ細胞とは ＳＴＡＰ細胞は、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功しました。 生まれてまもないマウスのリンパ球を弱酸性の液体に３０分ほど浸し、その後、培養したところ、さまざまな種類の細胞に変化する能力を維持する遺伝子が活性化することを突き止めました。 そしてこの細胞をマウスの

スマートフォンの普及でニュースへの接し方が大きく変わろうとしています。検索サイトでは国内で圧倒的なシェアを誇る「Ｙａｈｏｏ」や、無料通話アプリで急成長を遂げる「ＬＩＮＥ」も、スマホ時代の新しいニュースを目指してアプリに力を入れ始めています。 （ネット報道部　三島英敬） “編集部が選んだ厳選ニュースを” 「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のホームページの最も目立つ部分を占める「トピックス」。月間平均ページビューは約８０億と、インターネットの世界では大手新聞社やテレビ局をはるかにしのぐニュースメディアとなっています。 今、Ｙａｈｏｏはパソコンからスマホに思い切って舵を切ろうとしています。去年７月にニュースアプリ「Ｙａｈｏｏ！ニュース」の提供を開始。去年１１月には早くもリニューアルを行いました。 ニュースアプリで、Ｙａｈｏｏが最大の強みと考えているのがトピックスで培ってきたノウハウです。 トピック