夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

麦ストローを使用したドリンクを提供する正田明日香さん＝和歌山市出口甲賀丁のくくたちで２０１８年９月１６日午前９時２４分、木原真希撮影 プラスチックごみによる海洋汚染の懸念から使い捨てプラ製品の見直しが世界的に進む中、和歌山市のカフェが地元産の麦の茎で作った「麦ストロー」を使い始めた。ストローはもともと「麦わら」の意。「地産地消」による地域発の環境保護の取り組みだ。 カフェは和歌山市出口甲賀丁のカフェ「くくたち」。店長の正田（まさだ）明日香さん（３１）は石川県立大で環境問題を学び、滋賀県の農業法人などで勤務。昨年３月に郷里でカフェを開店し、「生産者と消費者を結びたい」と和歌山県産の果物や野菜を用いた食品も販売している。 今年に入って国内外でプラ製ストローの使用をやめる動きが拡大し、正田さんは「自分の店でも何とかしたいと思った。数年前に東京都内でたまたま入った飲食店で麦ストローを使ったことを思

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

東京が４年ぶりの大雪で、通常ならば自家用車で新横浜まで行って新幹線に乗るのだけれども、自分の運転技術に鑑みて、電車で品川へ。車内が意外と空いているのは、雪で中止になった「何か」で人が動いていない分と、前日からニュースや情報番組で「明日お出かけの際は時間に余裕を持って」とアナウンスしていたから人の動きが分散したのだろうか。 ガラガラに空いているというわけではないのに、「優先座席」に空席がある。私は優先座席と指定されている椅子でも、そうでない椅子でも空いていれば同じように座るし、短距離ならば座らないことが多い。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん＝都内で２０１６年７月撮影、写真は動画から アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると

保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。