ブックマーク / www.nikkei.com (4)

  • NTTデータ、AI技術者らに最大3000万円  :日本経済新聞

    NTTデータは4日、人工知能AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野でトップ級の技術者の獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。国内IT(情報技術)企業では最高水準の年収2000万~3000万円で処遇する。AIやIoTのトップ技術者は世界的に不足し、国境・業界を超えた争奪戦になっている。米国企業とも戦える報酬制度で対抗する。新設した「アドバンスド・プロフェッショナル(AD

    NTTデータ、AI技術者らに最大3000万円  :日本経済新聞
    bonbontan
    bonbontan 2018/12/04
    妬み恨みの職場、結局コミュ力が無いとイジメの嵐。仕事教えない、放置、無茶振り。2か月で辞める絵しか思い浮かばない。チーム全体の平均給与3000万円の職場を作らないと機能しないよ。この手の取り組みは。
  • 中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 第4弾を示唆 - 日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

    中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 第4弾を示唆 - 日本経済新聞
    bonbontan
    bonbontan 2018/09/19
    人件費安いとこで作れば良い的な発想の違和感というか、不正義的な感覚を、やり方は強引だが明示させている。自国保護だけの話ではない。これで企業業績が悪くならなければ、過去50年の経済理論に間違いがある。
  • 首都高日本橋区間の地下化決定 事業費3200億円に  :日本経済新聞

    東京・日橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10~20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

    首都高日本橋区間の地下化決定 事業費3200億円に  :日本経済新聞
    bonbontan
    bonbontan 2018/07/18
    都心の高速道路で見苦しいものは、ただ撤去するだけで良いと思う。地下を掘る代わりに、シェアバイクの整備やテレワークの推進を目指すほうが、渋滞緩和にもつながる。
  • 経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞

    経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

    経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
    bonbontan
    bonbontan 2016/12/27
    ひどいもんだ。中の人は皆んな気づいてただろうからタチが悪い。中の誰かが外部業者を通じて告発させたと信じたいが。まあ、他にもあるだろう
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