トランプ米大統領が対中追加関税の引き上げに踏み切ったことで、足元の米国経済や家計にも大きな負担になりそうだ。 「関税男」を自任するトランプ氏は5日のツイートで、「中国の関税の支払いは米経済にすばらしい結果をもたらした」と誇った。ただ、関税は実際には、米側の輸入業者が納める。輸出側が実質的に負担することもあるが、すべては転嫁できないため、米企業は、もうけを減らすか、消費者に負担を回すことになる。 なかでも直撃しそうなのはネット販売急伸のあおりで低迷する米小売業界だ。 10日に追加関税が10%から25%に引き上げられた2千億ドル分(約22兆円)分の第3弾は、ハイテク部品が中心だった第1弾、第2段と異なり、食品や衣料、家具など暮らしに密着した品目が多いためだ。追加関税で「需要が減り、ただでさえピークの閉店ラッシュを加速させる」(米アナリスト)との予測も出ている。小売り最大手ウォルマートや「1ドル