差別がこの世からなくならない、根本的な理由について。
これを書くと理解しようとしない人が誤読して炎上してしまう可能性が高いが、しかし今回はあえて書いてみる。 それでも、なるべく分かりやすく書いてみたい。 差別をなくす運動というのは、なかなか上手くいかない。 その根本的な理由は、差別をなくそうとする人そのものが、差別心があるからである。というより、差別をしている。 誰を差別しているかというと、彼らは「差別をする人」を差別している。 差別を糾弾する人こそ、実は最も差別的である 例えば、国籍差別をする人がいたとする。中国人や韓国人を心から蔑む日本人だ。それに異を唱える人は、ほとんどの場合で国籍差別をする人を蔑んでいる。 だから、国籍差別をしている人の心に響かない。おかげで、国籍差別はなくなるどころか、ますます増えるのである。 男女差別もこれと一緒だ。 まず、女性を蔑む男性がいたとする。すると女性は、その男性を蔑む。そうして、蔑みの連鎖が生まれる。
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
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