電話番号を変えずに契約する携帯電話事業者を変更する「番号持ち運び制度(MNP)」の手数料が、無料化も含めて抜本改定される見通しとなった。総務省は2020年8月27日に有識者会合を開き、MNP手数料をWeb手続きで無料(店舗手続きの場合は1000円以下)にするよう携帯電話事業者に求める報告書案を公表した。現在は各社とも一律に税別3000円を徴収している。 今回の報告書案でMNP無料化よりも携帯電話事業者に影響が大きいのは、携帯電話の利用者に携帯電話事業者を乗り換えにくくさせている別の要因にもメスを入れた点だ。MNP手続き時に横行していた、携帯電話事業者の過度な引き留め行為について、禁止行為や制限行為を明示した。具体的にはMNPを思いとどまらせるために、自社の料金プランを再度説明したり、ポイント付与など利益を提供したりする行為などである。 日本の携帯電話の契約者は1億8000万件を超えるが、近
![携帯大手にはMNP手数料無料化よりも影響大、総務省が解約時「引き留め工作」にメス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2ef9490c0edf8359d39bdf2f1fad27ba9b531703/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F00001%2F04529%2Ftopm.jpg%3F20220512)