図書館に会いにゆく――出版界をつなぐ人々｜評者◆第20回（番外編） 図書館流通センター・ＰＳ事業部｜図書新聞
対面販売で本の商いの原点を貫く〝学校図書館営業〟――利活用を進めるには蔵書の充実、電算化、司書配置のための予算化が必要 ■かつて閉鎖されている時間の長さから〝開かずの図書館〟と揶揄されてきた学校図書館。文部科学省が学校図書館の利活用を推進しているが、現場からはなかなか整備が進まないという声も伝わってくる。しかし、一昨年には学校図書館法が改正され、学校司書が法制化された。昨年には文科省が学校司書の資格・養成・職務の充実などを検討する「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」を発足させた。さらに今年に入り、来年度以降の「学校図書館図書整備５か年計画」の延長を訴える学校図書館議員連盟の集会が２度開かれるなど、学校図書館に注目が集まっている。ここでは、図書館流通センター（ＴＲＣ）で学校図書館を担当する学校図書館営業部の瀬戸竜次部長に、同部署の業務内容を通じて、学校図書館の現状と課題を聞いた
図書館に会いにゆく――出版界をつなぐ人々｜評者◆第19回 （番外編） 図書館流通センター・仕入部｜図書新聞
配本に頼らない仕入本来の役割を愚直に追求――「１年やって評価が最低ならば交代することもある。『仕入れた以上は売り切る』というのはそういうことだ」 ■毎週平均約１４００点という膨大な数の新刊書籍がどのような経路を経て、図書館に届けられているのか――。これまでは、多くの図書館に書籍を納品する図書館流通センター（ＴＲＣ）の図書装備の心臓部・新座ブックナリー、書籍の詳細な情報を付与したＭＡＲＣを製作し読者と書籍の架け橋となっているＴＲＣ本社データ部の状況をレポートしてきた。本シリーズの最終回は、取引する図書館の目や耳となって出版社と書籍の仕入交渉をするＴＲＣ本社仕入部を直撃。仕入部長を務める田辺明彦氏に話を聞いた。 ■近刊情報を仕入れて発売前に商品を確保 東京・文京区の東京メトロ丸ノ内線の茗荷谷駅前にある図書館流通センター（ＴＲＣ）本社ビルの４階に仕入部はある。所属する社員は１６人。取引する取次は
図書館に会いにゆく――出版界をつなぐ人々｜評者◆第16回 （番外編）｜図書新聞
■年間７万６０００点もの書籍が発行される昨今、多くの図書館には毎週平均約１４００点の書籍が掲載された選書カタログ「週刊新刊全点案内」が届けられている。この膨大な数の新刊の中から図書館で司書が選ぶ書籍は、どのような経路を経て、普段目にする“図書”に装備されて図書館に入荷するのか。それを探るために、図書館流通センター（ＴＲＣ）の取引先・公共図書館に納品される書籍の８割を装備・出荷しているＴＲＣの物流拠点・新座ブックナリーを訪問した。大量に納品される図書の入荷・検品、在庫から図書館用図書として装備・出荷されるまでの一連の流れを、ＴＲＣの物流管理部を管掌する関口弘氏と松本百充部長に解説してもらった。 ■在庫と装備を一体化 まずはＴＲＣがどのような体制で図書館向けの書籍を在庫しているのか、倉庫の概要をみてみたい。ＪＲ武蔵野線新座駅（埼玉県新座市）から約１キロ離れた場所に、ＴＲＣの物流の心臓部にあたる
図書館流通センターがTSUTAYAと図書館の共同運営を継続する「理由」
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となり、10月にリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館。そのパートナーで共同事業体の図書館流通センター（TRC）が、図書館に対する理念の相違からCCCとの協力関係を解消するとした問題が一転、今後も両社が指定管理者を継続していくことになった。 内野優市長が10月30日、定例記者会見で明らかにしたもので、両社は同日付でこれまでの海老名市立中央図書館に対する報道について、市や市民に対して心配をかけたことを謝罪。契約期間が満了となる2019年まで業務を行うことを約束した。急展開の舞台裏では、何があったのだろうか？
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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47NEWS（よんななニュース）
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で４０年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
第二の「TSUTAYA図書館」 海老名市立図書館新館長に聞く「理想の図書館」
神奈川県海老名市立図書館が、生まれ変わろうとしている。4月1日から、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社＝大阪市）と図書館流通センター（TRC、本社＝東京都文京区）との共同事業体が指定管理者として、海老名市立中央図書館と分館である有馬図書館の運営をスタートさせた。レンタルソフト店を全国展開するCCCは、1年前に佐賀県で指定管理者として初めて「武雄市図書館」をリニューアルオープン、「TSUTAYA図書館」として全国的に話題となった。TRCは4月現在、全国で414館の公共図書館の運営を受託している業界最大手だ。 そのふたつの企業が新たに手がける海老名市立図書館に今、注目が集まっている。特に中央図書館は2014年度末から改築、2015年10月にリニューアルオープンして、カフェや書店が併設される予定だ。そして4月1日、館長に就任したのはTRCの谷一文子会長。地方の公共図書館司書からの叩
ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）と株式会社図書館流通センター（以下、TRC）は、CCCを代表団体とする共同事業体として、明日4月1日から、神奈川県海老名市立中央図書館及び海老名市立有馬図書館の指定管理者として運営を開始します。 運営開始と同時に両図書館の開館時間を延長し、中央図書館については、原則年中無休とし、通年開館します。また、学校図書室支援センターを有馬図書館に設置し、児童・生徒が生涯にわたって図書館を活用していただけるよう、学校図書室を活発化します。 さらに、海老名市立図書館をより市民価値の高い図書館とするため、2014年末には中央図書館を一旦閉館し、改修を行い、新たな装いで2015年10月1日にリニューアルオープンします。新しい中央図書館では、コーヒーを飲みながら読書ができるような、図書館・カフェ・書店を一体利用できるＬｉｂｒａｒｙ＆Ｃａｆｅのほか、キッ
トーハンとTRCが和解 新文化 - 出版業界紙 -
トーハンが図書館流通センター（TRC）と図書流通を相手取り、東京地裁に総額約20億円の損害賠償訴訟（2010年7月2日提起）を起こしていた件で、10月18日、和解が成立した。TRCがトーハンに対し有している本件訴訟外の債権1億4823万円の一部を放棄し、トーハンは残金1億3000万円をTRCに支払うとともに上記請求を放棄することで和解が成立した。 トーハンとTRCとは約定書を締結し、取り引きしていたが、TRCは10年2月1日から主要仕入先を日販へ変更。これに対しトーハンは、取引約定書は継続中で、TRCにはこれに基づく継続的な取引義務があり、取引中止に伴う逸失利益相当額および無形的な営業上の損失に係る損害賠償を求めていた。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
2月1日、丸善と図書館流通センターの共同持株会社として「ＣＨＩグループ」が設立された。同日開いた設立記者会見では、(1)電子化への対応、(2)書籍販売の収益向上、(3)図書館業務受託ナンバーワン企業――の三つの重点課題に取組んでいくと今後の方針を説明した。 とくに(2)について、小城武彦社長兼最高経営責任者は「丸善店舗において、低返品率の書籍販売モデルに挑戦していく。そのためには店舗の外見も変わってくる。店の在庫をスリムにする。そうすると売上げが落ちるので、本の訴求の仕方を変える。そのためには、什器・店舗レイアウトも変わる。今年中には、そうした売り切る力をもった新しい書店を提示したい」と説明。 石井昭代表取締役会長は「書店には発注権はなく、取次が決めて送品している。客をみて店が何冊と判断できるモデルを志向している」と補足した。
【トーハン強い懸念表明】TRCの主帳合変更で談話 ■全国書店新聞 1月1日号記事
トーハンは12月21日午後２時から業界紙に対し、山ｱ厚男社長がＴＲＣの図書館取引に関する変更について同社の考え方を説明。 ＴＲＣの行動は出版流通、図書館流通に大きな混乱をもたらしかねないと強い懸念を表明した。 山崎社長の談話要旨は次の通り。 「12月15日に図書館流通センター（ＴＲＣ）で臨時取締役会が開かれ、主帳合をトーハンから日販に変更する旨決議した。 ＴＲＣは昭和54年に社団法人日本図書館協会事業部を再建する目的から図書館、出版社、取次で設立した一種のインフラ企業である。 今回の一方的申し入れは、トーハンがＴＲＣの創立を支援し30年にわたり取引を継続してきた経緯を全く考慮しないもので、断じて受け入れることはできない。 先立つ10日、ＴＲＣ石井代表取締役が当社を訪れ、第一に日教販問題、第二に学校図書館問題であると言われた。 その後、石井氏が業界紙に発表した内容はこれらに一切触れず、物流
ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
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大日本印刷（DNP）、丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店の4社は9月29日のそれぞれの取締役会で、「経営統合に関する合意書」の締結を決議した。来年2月1日にも共同株式移転で、持株会社「CHIグループ」を設立し、丸善とＴＲＣはその完全子会社になる。新会社の社長兼最高経営責任者には丸善の小城武彦社長が就任する。 新会社の資本金は30億円、決算期は1月31日。設立される新会社はDNPの中間持株子会社という位置づけ。ジュンク堂書店は新会社設立後3年以内を目途に、上場企業並みの内部統制を整えるとともに、DNPと共同持株会社、ジュンク堂書店の3社が経営統合のメリットを確認したうえで、共同持株会社グループに参加するという。 新会社は設立する2月1日に上場する。そのため、丸善は来年1月27日にも上場廃止を予定している。新会社は、経営統合から3年後の平成25年1月期には、連結売上高1640億
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